新型コロナウイルス感染防止のため、マスクや消毒用アルコールが未だ品薄となっています。
ネット販売などで少しずつ販売され始めてはいますが、価格はまちまちです。
また、近所にあるスーパーやドラッグストアでは常に
「本日分売り切れ」
「本日入荷なし」
など、買いたい時にはいつでも買えるという状況ではありません。
一般家庭でもコロナ対策や花粉症などで必要とされるマスク。
では、感染症にかかると重篤化しやすいといわれる高齢者が多く利用している福祉施設や事業所では現在、マスクや消毒用アルコールは足りているのでしょうか？
一般社団法人全国介護事業者連盟は、
加盟している全国の特別養護老人ホームなど約6000施設を対象に、
「新型コロナウイルス感染症に係るマスクや消毒用アルコールの不足状況」等を、
3月3日～4日にかけて緊急調査しています（有効回答1610件）。
それによりますと、約８５％の事業所では、「3月分の使用量が十分に確保できていない」という結果が、
更に「在庫が全くない」という事業所も約９％を占める事が明らかとなりました。
1番多かったのが「予定数の４１～５０％の在庫状況」であり、相当数の施設でマスクが不足している事が分かります。
緊急調査：3月中のマスク使用量確保状況（図：全国介護事業者連盟）
１００％（またはそれ以上）確保できている施設も全体の約１５％を占めていますが、
本来であれば全ての施設で１００％の在庫を確保出来ていなければならない中、
このような状況はやはり早急に解決が急がれる問題です。
3月10日、菅官房長官は参院内閣委員会で、厚労省・経産省・総務省の職員約40人で構成する「マスクチーム」を立ち上げましたと発表しました（立ち上げは9日）。
医療機関や福祉施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけ、
マスクが不足している状況に円滑に対応するためとしています。
既に大分県や滋賀県、川崎市などが高齢者施設などにマスクの供給を始めています。
はじめにも書きましたが、
新型コロナウイルスは高齢であればあるほど重篤化しやすいと言われています。
また、昨日のブログでも触れましたが、
高齢者施設にはウイルスを持ち込まない事が非常に重要です。
マスクの使用は感染予防と共に「ウイルスを高齢者へうつさない」という大きな役割もあります。
日々、テレビで報道されているニュースで不安を感じ、ついつい買いだめをしたくなる心理状態に陥りやすいですが、
本当に必要な方々へ行き届くように、
そして私達も本当に必要な数だけを買うように、落ち着いた行動をとっていきたいものです。