宮城県は、働き方改革の促進として、
2020年度より介護職の週休3日制を導入する施策を発表しました。
今後、5社ほど募り、モデル事業として開始するそうです。
これは、全国で初の試みです。
実際に週休3日制を採用している企業（介護事業者に限らず）は平成29年度では全体の６％、
特に従業員1000人以上の企業では約１１％約と、
新しい働き方は少しずつ広がっています。
宮城県では、
1日8時間労働×5日（=40時間）を、変形労働時間制の1日10時間労働×4日（=40時間）にし、
毎月の休みを9日から13日に増やす事を可能に、
そして、職員の休みが増える事で職員の体力的・精神的負担を軽減、
離職を防ぎ、介護職の人材を確保する事が期待できると予測されています。
実際に、2015年に試験的に週休3日制を導入したある企業では
「仕事と休みのオンオフがはっきりと分かれて気持ちの切り替えがしやすい」
「子育てと仕事のバランスがとりやすくなった」
「1日10時間労働だと、1日3食の食事サポートが1人で出来る（引継ぎ等の時間が省略される）ので、人的効率もよい」
などの意見が多く聞かれたようです。
宮城県では、
昨年3月末時点での65歳以上人口が県総人口の25％を超える63万人に到達しています。
今後、2025年には介護職人材が4755人ほど不足する見込みで、
20年度から外国人介護人材の確保も積極的に推進していくそうです。
介護離職、人材不足は日本全体でも大きな問題であり、
どのように人材を確保していくのが課題となっています。
このような取り組みを県が率先して行うのは、
今後起こり得るリスクを予測しての事なので、素晴らしいですね。
他の自治体でも今後、このような取り組みが生まれることを願います。