紹介事業者の公表制度始動【高齢者住宅新聞】

以下、高齢者住宅新聞より抜粋しています。

制度は昨年度の高住連の老人保健増進事業「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」の議論を踏まえて

紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して創設されました。

厚労省老健局により全国の紹介事業者を対象に実態調査が実施されています。

紹介事業者は法の縛りが無くさまざまな分野からの参入により事業者数の把握は困難となっています。

宅地建物取引業者の登録とは関係なく宅建業法に準じた紹介手数料の設定、相談者と検討者の状態把握不足から生じる紹介先のミスマッチなど問題は多く、紹介事業者への悪評は後を絶ちません。高齢者住宅事業者だけでなく相談者側からも、消費者センターや法律事務所に持ち込まれる相談事象が増えています。