【高齢者新聞より】介護事業所の方々は補助申請の確認を

高齢者新聞より、上記の記事が掲載されていました。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200527_10_1/

コロナウイルスが日本国内を席巻し、

介護業界も経営上の大きな打撃を受けています。

記事のアンケート結果を見ても分かるとおり、

全体の93.4%もの事業所が今後の経営に危機感を持っています。

補助金、助成金など、国からの経済支援策も始まっていますので、

条件などを確認しながら、ぜひ申請してください。

この数か月は非常に厳しい状況が続いておりますが、

なんとか乗り切っていきたい所です。

 

【昨日のブログより】UVCエアクリーンmanager®

昨日のブログでご紹介した「UVCエアクリーンmanager®」ですが、

肝心の株式会社カナミックネットワーク様のお問合せ先を添付していませんでした。

高齢者住宅新聞(オンライン)にも記載がありますが、こちらにも添付しておきます。

https://www.kanamic.net/uvc/

ウイルスの除去率は99.99%。ランニングコストも低く、介護施設内の設置にも大いに役立ちますね!

 

【高齢者住宅新聞より】紫外線殺菌装置

株式会社カナミックネットワーク(東京都渋谷区)が、
医療や介護の経営継続支援として、
屋内用紫外線殺菌装置「UVCエアクリーンmanager®」の販売を始めたそうです。


そもそも、「紫外線殺菌装置」とはどのようなものでしょう?
そして、紫外線殺菌の効果とは?

紫外線には強い殺菌効果があります。
布団などを日光に当てて干したりするのも、ほこりや虫などを払うために昔から行われてきましたが、
それも元々は日光から出る紫外線に殺菌効果があるからです。

そこまでは何となく理解できたのですが、
紫外線の強さを、細菌などのDNAが最も吸収すると言われている強さに合わせて照射する事で
細菌などが死滅するそうです。

それはつまり、医療現場や介護現場での室内換気が難しい状況の時も、
室内殺菌などが可能になるという事なんですね。
いろいろ調べてみましたが難しくてこれ以上私には理解出来ませんでした。

カナミックネットワークが販売する「UVCエアクリーンmanager®」は、
高さ2.1メートル以上の壁に設置する様式になっており、紫外線が直接人体に当たることがないとの事。
医療や介護の現場で働く方々、患者様や入所者の方々も、
紫外線に当たる心配がなく室内の殺菌が出来るのであればとても便利ですね。

全面解除

緊急事態宣言が全面解除されそうです。

正直なところ、私はホッと胸をなでおろしています。

これ以上経済を止める事は現実的ではありません。

厚労省の発表によれば

21日の時点で新型コロナに関連した雇止めや解雇は、見込みも含め10835人にものぼるとしています。

また、世界レベルでリーマンショック以上の経済危機だともいわれています。

医療崩壊が危惧されている病床数ですが、現時点では全国の都道府県で使用病床数は5割を下回っているようです。

ワクチンもまだ完成しない中ではありますが、

ウイルスをこの世から無くすことはできないので、

医療崩壊を招かない状態で「新しい生活様式」を取り入れ、

経済活動を再開させるのことがやはり最善なのではと思います。

それぞれが置かれている立場が異なるので、全ての人が賛同できる選択肢もありません。

その中で、

コロナに感染する方が可能な限り少なくなるように、

そして、経済が倒れて日本全体が倒れないように、

「命」と「経済」という、なかなか天秤にかける事のできない2つを

どうしてもかけざるを得ない中での解除だと思います。

「命」を守るための「新しい生活様式」。

解除前にも関わらず、やはり自粛疲れもあり、

この週末はかなりの方々が外出していたようです。

でも、緩めたら緩めたまま、ではなく

緩めた分週明けはまた気持ちを引き締めて予防に徹したいですね。

 

【スタッフブログ】コロナ感染

八楽舎のスタッフKです。

今日はスタッフブログとしてこちらに書かせて頂きます。

 

緊急事態宣言も多くの地域で解除されましたが、

私の住まいは東京都に隣しているので、引き続き宣言下の中にいます。

 

コロナに関しては、感染してしまうリスクより感染させるリスクを意識しつつ、

神経質にならず生活しています。

 

身近で感染したという話も聞きませんし、

どこかで「他人事」と思っている自分がいたのも事実です。

 

しかし。

 

ある日、よく利用させて頂いているファストフード店が閉まっている事に気づきました。

 

入口に張り紙が貼られているのに気づき、近づいて読んでみると…

 

当店アルバイト従業員のうち1名の方が、〇〇日にコロナで陽性反応が出た

急遽営業を中止し、店内の消毒作業をしている

 

 

まとめるとこんな感じでした。

 

大変お恥ずかしいお話ですが、

これを読んだときに「コロナは身近に潜んでいる」と初めて感じた気がします。

 

実際に私が住まう地域で感染者は出ておりますが、

「私の周りにはいない」と、頭のどこかで勝手に思い込んでいたのでしょうね。

身近な存在のお店の方が罹患したと知ると、やはり少し怖さを感じました。

我が家が、その張り紙にある〇〇日の数日前にランチを購入したのも大きいと思います。

 

そのお店は、お客様に対してレジ前にガードをつけたり徹底されていたので、

感染する可能性は非常に低いと思います。

ですが先ほども書いたように、「こんな身近なところにコロナが!」という思いになりました。

 

「他人事」が「自分事」になった瞬間。

改めて、気を引き締めなくちゃと感じました。

 

 

緊急事態宣言以降、明らかに感染者の数も減りました。

そして宣言が解除された地域も多いため、全体的に気の緩みというのも感じ取れますよね。

 

でも、東京近辺はまだ解除されていませんし、

発令が続いている地域へ移動する事や不要不急の外出はまだ辛抱が必要だと思います。

 

話は戻りますが、

さきほどのお店で働く他の方々も消毒作業や突然の休業にご苦労されていると思います。

そして従業員さんも罹りたくて罹ったわけではないですし、ご本人が1番辛いところですよね。

 

消毒作業が完了して、他の従業員の方々の健康状態にも変化がなければ、

早く営業を再開してほしいなと思います。

介護「コロナ手当」助成(厚労省)

ついに厚労省が介護職への「コロナ助成」を始めました。

助成の対象となるのは、

①感染者や濃厚接触者に対応した事業所や施設

②休業要請を受けた事業所

③応援職員の派遣や利用者の受け入れで連携した事業所や施設など

と、されています。

上記の要件を満たしていれば、

特養などの入所施設、デイサービスなどの通所施設、および訪問介護事業所も助成対象となります。

具体的には、

コロナ禍で働く職員へ支払う特別手当

マスクや消毒液の購入費用

デイサービスが利用者への訪問サービスを実施する際に車を購入する費用など

これらが助成されるようです。

緊急事態宣言が発令される中、

デイサービスなどは営業自粛を余儀なくされることも少なくありませんでしたが、

入所施設などは感染対策を徹底した上で営業継続を厚労省からも求められてきました。

営業自粛により利用者の身体的機能や認知力の低下が危惧される事、

利用者が在宅介護になる事でそれを支える家族の生活が不安定なものになる事等など、

そういったリスクを回避するために出来る限りの対策を講じて日々就業されています。

4月下旬に日本介護福祉士会が厚労省に要望書を提出して約3週間ほどでしょうか。

この要望書には、マスク等の衛生用品の確保や介護従事者への特別手当給付などが盛り込まれていました。

今回は特別給付金ではなく助成ですが、まずはこのような手当が出る事は何よりですし、

大きく前進したと思います。

 

緊急事態宣言解除後

緊急事態宣言が39府県で解除されて初めての週末。

 

解除されていない地域でも人出が増えたと報じられていました。

 

 

弊社は都内なのでもちろん解除はされていませんが、

それでも

「他が解除され始めているのだから、都内もあと少しの辛抱なのでは」

…という空気を感じるのは否めません。


勿論、油断は禁物ですが。

 

 

春を待つ生き物達と同じですね。
寒く辛い冬を巣穴で耐え忍び、温かい春の到来を感じて少しずつ巣穴から出てくる。

 

 

人出が増えたのは明らかにそれと同じで、

程度の差はあれど、一人ひとりがこの「緊急事態宣言」を受け止め、

自粛期間をじっと耐えていたのだと思います。

 

 

最近は「自粛警察」や、感染者の感染経緯が自身の基準にそぐわないと猛烈なバッシングをするといった、過剰な反応を示す方々の事などがニュースにもなりました。

 


人々の「自粛疲れ」が見て取れる事象だなと感じました(そのやり方は決して賛成できるものではありません)


自粛疲れには様々な要因があり、それは個人差があります。


それは、「偏った正義感」だったり「外に出られないストレス」だったり、いろいろあると思いますが、
根底には当然ながら精神的ストレスがあります。

 

そんなストレスから早く解放されたいと願い、
宣言解除が出たら少しでも解除された空気を味わいたい、
連休までは頑張った、だからそれ以降は少しでも・・・と思う気持ちは私も分かります。

 


解除されたからと言って、
国民全員が今までの身に付いた自粛生活から急に以前の生活に戻せるかというとそうではありませんよね。

 

今まで通り、個人差はあれ、日々の生活に気をつけながら生活していければいいなと思います。


解除はまだ早いという意見、「経済より命だ」という意見ももちろんありますが、
レムデシビルやアビガンなどが使用可能になり、
実際のところコロナのワクチンはまだまだ完成するまでに時間がかかります。

 

 

「自分が知らぬ間に誰かを感染させるかもしれない」という意識は大切です。

 

ただ、このまま自粛を続けていくと日本全体が疲弊して崩壊してしまう。

 

ゆるやかに感染を広げ、共存していく段階に入ったと個人的に思っています。

東京・大阪・宮城で1万人規模の抗体検査実施予定

来月より、複数自治体の住民約1万人を対象に、抗体検査を行うと加藤厚労相が表明しました。

感染者が多い東京と大阪、少ない宮城を対象にするといった話が出ているようです。

抗体検査、実は献血された血液で500検体ほど行われていたそうですが…

ここで使われた検体キットは複数種あり、

1つの検体に対して陽性判定・陰性判定ともに出てしまったりなど、

抗体検査キットに関しては種類によりまだまだ確実な結果が出ないという状況だと思います。

テレビなどでは500検体のうち0.6%が陽性だったと報じていましたが、

この数字も上記の状況の中なので、確証はないと思っています。

そもそも、献血された血液というのも日赤で保管されているものですし、

献血としての血液は健康状態が良好の方のものが前提なので、

ランダムな検体抽出という状態ではありません。

この状況下でどうやって抗体検査を実施していくのか。

更に確証あるデータをとるためにはどうすればよいのか。

ある新聞記事で見たのですが、

今月下旬にもアメリカの会社で開発された抗体検査キット2種が日本へ入ってくるようなんです。

厚労相が表明した来月からの抗体検査にこの2種が使用されるのか、

それはどこにも明記されていませんでしたが、この2種であると極めて確証高いデータがとれるのではないかと思います。

臨床用検査機器や検査薬を手掛けている、アメリカのオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス社のものです。

ここで開発された2種のキットはそれぞれ役割が異なっており、

1つは感染初期に、もう一方は感染後期以降に有効だそうです。

そして、最も重要である、「特定の抗原を認識する性質」としては、

ありとあらゆる検査を繰り返した結果、双方100%との事(陽性結果を100%陽性だという保証はしていません。)

この2種の抗体検査キットが来月の検査に使用されるのであれば、

かなり高いデータが得られるのではないでしょうか。

緊急事態宣言解除

14日に、34県の緊急事態宣言の解除を解除するとの事でしたが、

特定警戒都道府県のうち福岡・京都・愛知も解除する方向で検討されているようですね。

 

解除の基準が「直近1週間で10万人あたりの感染者が0.5人以下」ということが基準の目安として検討されている、といった報道も出ています。

 

ただ、解除されたからと言って、県をまたいで移動する方々が急激増えたり、

マスクをしないで公共交通機関に乗ってしまうようなことはせず、

自粛期間と同じように「予防の徹底」を心掛けていきたいです。

 

 

コロナの「第2派」がまた押し寄せている諸国もありますし、

これはもう個人個人の意識の在り方に委ねる事しかできませんが。

経済活動を再開させる事も非常に重要で、

このまま自粛が続くと経済苦で命を落とす方々も出てきてしまいます。

ウイルスと人間は長い歴史の中でずっと戦ってきています。

戦いの中でワクチンが生まれ、共存しています。

 

個人的に、全国規模で自粛をする限界まで来ていると思います。

明日の対策本部会議で最終決定がなされるようです。

 

福岡市、「ありがとう基金」創設

福岡市は5月5日、「ありがとう基金」を創設しました。

 

 

これは、自身の感染可能性も高い厳しい状況の中、

新型コロナウイルスに最前線で立ち向かっている医療従事者や介護従事者への感謝の気持ちを形にしたもの、とされています。

 

具体的な内容としては、(以下3点、福岡市のものを添付します)

 

 

①新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療機関に対して、入院患者一人当たり30万円を支給する

 

②無症状または軽症の新型コロナウイルス感染者の療養先となる入所施設に対して、療養感染者一人当たり15万円を支給する

 

③防護服、マスク、消毒用エタノール等衛生資材を確保し、医療機関等へ配布する

 

 

また、

介護者が感染し入院する事になった場合、

 

要介護者のケアをするホームヘルプ事業所等に対し、要介護者一人当たり15万円を支給するといった取り決めもありました。

 

 

色々調べてみましたが、このような具体的な基金の創設などをされている自治体は今のところ確認できませんでした。

 

 

命を守る活動=医療現場、というイメージが先行するのはもちろん当然ですが、

日々感染のリスクを抱えて高齢者のケアにあたるのは介護従事者も同じです。

 

 

特に、介護従事者の労働条件や賃金に関しては、以前からさらなる向上を求める声が少なくありません。

福岡市のような取り組みが他の自治体でも行われる事を願います。