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要介護者高齢者や障がい者が在宅で生活している場合、
その家族が新型コロナウイルスに感染してしまうと様々な支障をきたすケースがあります。
例えば、要介護者のケアをする人がいなくなったり、
自身が濃厚接触者になるため、感染防止のため訪問サービスが受けられなくなったりなど、
今まで通りの生活ができなくなる可能性が非常に高くなります。
そのようなケースを防ぐために、対策を講じている自治体もあります。
高齢者住宅新聞では、神戸市と堺市の事例を紹介しています。
神戸市では、無料の一時受け入れ施設「保養センターひよどり（北区）」を設置。最大１０人、最長２週間まで利用が可能です。
また、堺市は５月２２日より「新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業」を開始しました。
こちらも、要介護者が濃厚接触者となった場合でも訪問介護事業を受けられるよう、
対象となる要介護者１名に対し、１５万円を介護事業者に支給するという内容です。
このような取り組みは、要介護者を孤立させないためにも家族が安心して治療に専念するためにも必要だと思います。
北海道が、介護事業者同士で介護職員の相互派遣をする「助け合い制度」を導入する方針を固めました。
これは、新型コロナウイルスが施設内でクラスター発生した際、介護職員の不足等による「介護崩壊」を防ぐためのものです。
具体的にどのような制度かというと、
事業者間であらかじめ取り決めを交わし、感染などで介護職員が不足した際ただちに必要な人員を送り込む、というものだそうです。
医師や看護師などは広域で連携し派遣する制度がありますが、介護職員に関してはありませんでした。
現在神奈川県や兵庫県で同じような制度を導入する準備段階のようですが、実際に運用が決定したのは北海道が初めてのようです。
高齢者住宅新聞の記事ですが、助成金以外に慰労金も支給されることになりました。
介護従事者の皆様、良かったです。
利用者様とそのご家族の生活やQOLを守る責任あるお仕事、本当に頭が下がります。
新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者に対応した施設・事業者の介護職員には２０万円、
それ以外の利用者に接触する職員は５万円との事です。
また、タイトルでは「介護職」と記載していますが、
政府は上記のように施設・事業所内で濃厚接触者や感染者に対応している場合、介護職に限定せずあらゆる職種に対応するとの事です。
現場で働く人であれば、
ケアマネージャー、看護職、リハビリ職、事務職含め皆一律で給付可能、正規・非正規関わらず可能だそうです。
大阪のみ3日からですが、東京と宮城（仙台）は昨日から始まったそうです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100069&g=soc
以前のブログで抗体検査が始まるという記事を書きましたが、
1日から始まるとは思っていた以上に早いですね。
抗体検査キットはメーカーによっても正確性が異なりますし、
そもそも抗体検査の信ぴょう性自体に疑問を投げかける声も少なくありませんでした。
また、東京、大阪、仙台で各３０００名、東京は無作為、大阪は希望者との事なので、
サンプリングとしてバランスがとれているのかどうか、という声も上がっています。
ただ、私が調べ切れていないので確信を持って発信する事はできないのですが、
今回の抗体検査は上記のブログで紹介していた抗体キット２種と、もう１種類の計３種で行うという情報もありました（本当かどうかは分かりません）。
もしそうであれば、今回はかなり精度の高い結果が期待できるのではないでしょうか。
こんにちは。八楽舎スタッフです。
神奈川県は、「神奈川コロナ医療・福祉等応援基金」
という、医療・介護従事者等の方々に対する支援として、ふるさと納税を活用しているのですね。
募集期間は8月12日まで、目標金額なども設定されています。
神奈川県民の私ですが、「応援基金」という形でのふるさと納税があるとは知りませんでした。お恥ずかしい限りです。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/863
コロナに関するもので、他にも同様の「基金」としての取り組みをしている自治体があるのか調べてみたところ、
かなりの自治体が取り組んでいらっしゃいました。勉強不足で本当に申し訳ない気持ちです。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/gcf_corona-virus
介護従事者、医療従事者向けの応援基金はもちろん、
子ども達のためのものや、障がい者福祉のためのものなど、
各自治体で様々な取り組みをされています。
皆様もぜひ、サイトをのぞいてみてください。