厚労省、介護施設へのマスク追加配布中止

加藤厚労相は31日の閣議後会見で、介護施設への8000万枚のマスク追加配布を正式に中断すると発表しました。

今後は申請制となり、希望する施設へ配布するとのこと。

申請手続き用のメールアドレスや電話番号などは近く公表するそうです。

この追加配布は介護施設だけではなく、障害福祉なども対象となっています。

政府は先日、マスク8000万枚を追加配布すると発表した際に大きな批判を受けました。

今は確かに、マスクは十分足りていますよね。

以前はどこに行っても売っていなかったり、どこに行けばマスクが売られているかが分かるアプリも登場したり。

ですが、当時と状況は変わっています。

配布予定だったマスクは国の備蓄とするそうですが、本当に必要な時に配布するからこそ意味があります。

思いたくはないですが、また品薄になってしまった時のために、ぜひ備蓄してほしいなと感じています。

日本全国、日々感染者が増え続けています。

岐阜県は独自で緊急事態宣言を出すようですし、東京都も夜間の営業時間の短縮要請を出したりしています。

ただ、経済を止めたらそれ以上に事態は深刻化すると思います。

経済活動を以前の緊急事態宣言のように抑えることは難しいでしょう。

コロナとうまく共生しつつ、経済をまわしていくしかないのでは、と感じています。

【介護職慰労金】申請ガイド・高齢者住宅新聞

全国老人福祉施設協議会が、介護職員の慰労金申請手続きや仕組みに関しての簡易ガイドを作成したそうです。

会員へ向けて既に通知済みのようですが、分かりやすくまとめられているとのこと。

このような申請手続きなどは分かりづらいことも多いので、とても助かりますね。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200722_01_3/

 

厚労相、介護現場の検査拡充に注力 「現場と連携して進める」

【介護のニュースサイト・JOINT】

加藤厚生労働相が先日NHKの番組に出演。

新型コロナウイルスの早期検査に関しては速やかに対応したいと、22日に安倍首相も言明していました。

コロナウイルスに感染すると重症化率が高いと言われる高齢者。

早期検査が実現すれば、かなりの可能性で感染拡大を防ぐことができるでしょう。

介護施設は、従事者の方々が日々ウイルスを持ち込むまいと奮闘されています。精神的な負担もかなりのものです。

今週中にも分科会で検討するとのこと。

検査のみならず、検査して陽性だった場合の人材確保など課題はありますが、

感染拡大を防ぐためにもまずは第一歩、進展したといってよいかもしれません。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-07-27.html

【高齢者住宅新聞】新型コロナ禍で介護経営とどう向き合うか

連載第128回目の介護相談室にて、株式会社ねこの手代表の伊藤氏がコロナ下での介護経営に関して寄稿しています。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200715_14_1/

「財務状態の把握」「現状の把握」「財務体質悪化の原因と改善」

これらについて簡潔に、分かりやすく説明されています。



伊藤氏は最後に、

『うちは大丈夫」ではなく「うちも大丈夫ではないかもしれない」と考えるのもリスクヘッジとなります。』

と寄せています。

本当にその通りで、介護業界に限らず、現在は様々な職種で経営の危機に陥っている企業は少なくありません。

希望退職者を募る企業も増えているというニュースも出ていますし、今はあらゆる会社が存続のために動いています。

財務状態の把握は会社存続のためにどうしても必要です。

状況の把握と原因の把握、そして改善策と順を追ってクリアしていきたいですね。

 

認知症行方不明者 過去最多【高齢者住宅新聞】

私が住む地域は何かあった時に地域内放送が流れるのですが、

頻繁に聞かれるのが、行方が分からなくなっている高齢者を探す警察署からの連絡です。

この地域内放送、増えたな・・・と思っていましたが、去年1月~12月の1年間で、認知症行方不明者の数が過去最高だったんですね。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200715_05_2/

それは確かに、増えたと感じるのも当然だったようです。

都内では、GPS端末を利用して徘徊行動のある認知症患者を把握する自治体もあるとのこと。

認知症患者さまは、気づいたときには自分の居場所も、どうやってここまで来たのかもわからなくなってしまう状況に陥ってしまいます。

ご家族にとっても、行方が分からなくなってしまうことは非常に心配であり、ご家族の負担は計り知れません。

着衣に住所を書いたものを貼っておくなどいろいろな対策がありますが、そういったものを嫌がる患者様もいたり、現実的に難しい現状もあります。

少しでも患者様にも、支えるご家族にとっても負担のない方法としてGPSが有効であるならば、取り入れてみるのもよいと思います。

 

イギリス・ワクチン臨床試験

たくさんんのメディアで発表されていますが、NHKニュースのURLを添付しておきます。

イギリスのオックスフォード大学と製薬会社アストラゼネカが共同開発したワクチンの臨床試験が行われ、その結果が医学誌「ランセット」にて公表されました。

ワクチンを接種した人のうち127人で抗体の量を調べたところ、

接種していない人と比べて抗体の量が接種後に上昇し、接種から28日後に最も高い抗体値を確認したそうです。

また、接種から56日経過した時点でもまだ高い抗体値を維持していたことも明らかになりました。

さらに、このワクチンは抗体とともに体内のウイルスを攻撃する「T細胞」による強い免疫反応が確認されたとのことです。

ちなみに、接種された人の70%が接種後の頭痛や疲労感を感じたそうですが、深刻な状態ではないとのこと。

アストラゼネカは、日本政府とワクチンの供給に向けて協議を始めています。

正式なワクチンとして接種できるようになるにはまだ時間がかかると思いますが、ワクチン開発が大きく前進しているのは確かです。

ワクチンが接種できるまで、今まで通り各自ができる予防を徹底していきましょう。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012525451000.html

【NHKニュース】新型コロナ 公費負担の検査 対象を拡充へ 厚労省

NHKニュースの記事です。

厚労省が、公費負担でPCR検査を受けられる対象を広げることが決まったようです。

新たな対象となるのが、

症状がなくとも、感染リスクの高い地域に住んでいる人や勤め先がある人とのことです。

(従来、症状がない人が公費負担で検査をする場合は濃厚接触者と認定されたときのみでした)

また、公費負担で検査をした際は14日間の外出自粛が求められていましたが、

新しく対象となる人はこの自粛も求めないとのことです。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medicine/?tab=1#mokuji0

【手を触れずに使える工夫】

高齢者住宅新聞の記事です。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200708_14_1/

結論としては、

コロナの影響で極力手を触れない仕様であることが優先されがちだが、

足が不自由なため手を使わなければならない方や、点字を読まれる方など、

そのような状況の方々を置き去りにしてはいけない

このような内容でした。

それも踏まえ、様々な工夫が今後なされていくのであれば素晴らしい事だと思います。

こちらの記事では、

手をかざすと自動的に噴射される消毒液

手で押すのではなく足元のペダルを踏んで使用する消毒液

足元に水洗ボタンがついたトイレ

などが紹介されています。

そういえば見たことある、と思い当たるかたもいらっしゃるのではないでしょうか。

光熱費の削減、少しでもお力になれれば

コロナ禍における緊迫した営業体制の中、

人員不足や負荷のかかる業務が増え、介護事業者の皆様は精神的にも体力的にも非常に大変な時期だと思います。

そんな中、のしかかる水道・ガス・電気などの光熱費。

ただでさえ業務の負担が増した中、光熱費などの経費は少しでも抑えられたらいいと思いませんか。

八楽舎は、介護事業者さまの光熱費削減をメインとしたコンサルティング会社です。

契約内容や契約先を変更するだけで、今までと同じ使用量でも料金を減らせる可能性があります。

まずはお気軽に弊社へご相談ください。(ご相談ページはこちらから→click

お問合せいただいたのち、弊社よりご連絡いたします。

お手元に光熱費の明細をご用意いただければ、どれくらい削減できるのかの無料診断も行っております。

光熱費が減った分、事業所や従事者のみなさまに還元できるよう、精いっぱいお手伝いさせていただきます。

みなさま、ぜひご相談お待ちしております。

 

令和2年7月豪雨・介護事業所の被害

今回の豪雨で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

球磨村にある特別養護老人ホームでは、球磨川の氾濫で14名の尊い命が失われました。

九州を中心に、岐阜・長野でも被害が出ています。

政府は、6県61市町村に災害救助法を適用しました。

危機管理の専門メディアを謳う「リスク対策.com」では、老人福祉施設の避難に関して特別寄稿が寄せられています。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/35216

今回のような被害を今後出さないための4つのポイントについて書かれています。