みんなの介護ニュースで連載されている「ニッポンの介護学」、
今回はケアマネの通院同行に関して言及されています。
今月5日、日本介護支援専門員協会が来年4月の介護報酬改定に向けて厚労省に要望書を提出したそうです。
通院同行は現在、報酬なしで半数以上のケアマネがされているとのこと。
一般企業でいえば、時間外労働のような感覚でしょうか。
ケアマネが通院に同行するのには同行するなりの理由が存在します。
現場の声がしっかり届くよう願います。
政府が掲げる「介護離職ゼロ」の現状は？【みんなの介護ニュース】
親や身内の介護のために仕事を辞める=介護離職。
政府は第2次安倍政権の時から「介護離職ゼロ」をスローガンにしてきました。
労働人口の減少に直結する介護離職は大きな問題です。
しかしながら、
介護休暇
介護休業
時間外労働の制限
こういった制度がありながらも、各企業ごとに認知度の差がある事で実際にこのような支援策を得ないまま
離職していく方々が少なくありません。
介護のために仕事を辞める必要はありません！
様々な制度があります。
ご家族の今後の生活を守るためにも、
従業員の生活を守るためにも、ぜひこの制度をうまく活用してください。
バランス欠ける「自粛」 コロナ対策は死者数に注目【高齢者住宅新聞】
個人的に、私も同じように感じています。
感染者の数だけを見ていたら冷静に判断できませんし、
そのようなマスコミの報道の仕方には問題があるのではないでしょうか。
死者数に注目することで分かってくることが沢山あります。
だからと言って、予防が無駄という事ではありません。
正しい情報を得て、無駄な恐怖心を持つことなく、手洗いうがいなど、できることをやっていきましょう。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20201007_03_2/
介護施設の面会や外出、制限を緩和 厚労省「感染防止と生きがいのバランスを」【介護・JOINT】
利用者様やそのご家族にとっては嬉しいニュースではないでしょうか。
介護施設での面会や外出制限の緩和がなされるようです。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-10-14.html
今まで原則的に「中止」とされていたものが、現場判断で緩和できるようになるのは大きな進展だと思います。
コロナを警戒することは、確かに感染を防ぐためには有力です。
少なくとも、新型であるがゆえ警戒しなければならないのは当然でした。
ですが、まだまだ解明の余地が十分にあるとはいえ、
ようやくコロナに対しての様々な見解も示されるようになりました。
感染を防ぎつつも、家族と再会できる、直接会えるという喜びは、他の何物にも代えられないと私は思います。
紹介事業者の公表制度始動【高齢者住宅新聞】
以下、高齢者住宅新聞より抜粋しています。
制度は昨年度の高住連の老人保健増進事業「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」の議論を踏まえて
紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して創設されました。
厚労省老健局により全国の紹介事業者を対象に実態調査が実施されています。
紹介事業者は法の縛りが無くさまざまな分野からの参入により事業者数の把握は困難となっています。
宅地建物取引業者の登録とは関係なく宅建業法に準じた紹介手数料の設定、相談者と検討者の状態把握不足から生じる紹介先のミスマッチなど問題は多く、紹介事業者への悪評は後を絶ちません。高齢者住宅事業者だけでなく相談者側からも、消費者センターや法律事務所に持ち込まれる相談事象が増えています。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20201007_04_1/
ケアプランの共有が連携システムで効率化！AI活用で変わるケアマネジメントの最前線【みんなの介護】
みんなの介護ニュース「ニッポンの介護学」より抜粋しました。
現状、ケアプランは紙を使用したものが主流となっていますが、
これをシステム化することで共有しやすくなるという内容です。
新設加算 算定に施設差 排せつ、褥瘡の実績公表【高齢者住宅新聞】
2021年度介護報酬改定の論点整理として「自立支援・重度化防止」を取り上げ、18年度改定で新設された排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算の算定状況が公表されました。
結果、介護老人保健施設の方が支援加算の取得が進んでおり、
介護老人福祉施設とで大きな開きが出ていることが分かりました。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200923_14_2/
通所介護の報酬のコロナ特例、「評価する」が多数 淑徳大・結城教授が調査【ケアマネタイムス】
コロナ特例、思いのほか現場で働く方々には評判が良かったようです。
コロナ禍でいつも以上に業務が増え、感染させない、しない、持ち込まないを徹底する中、
そして経営的にも非常に厳しい中、納得です。
ただ、利用者側としてはその分金額的負担が増えるため、
説明に困る従事者の方々も多いようです。
http://www.care-mane.com/news/11300?btn_id=topics-news&CID=&TCD=0&CP=1
「介護職になれば20万円 2年働けば返済免除」本当にこれでよいのか？
介護のニュースサイトJOINTに掲載されていた記事です。
介護業界の人材を確保するために厚労省が出した施策がブログのタイトルになっていますが、
本当にこれだけで人材不足が解消できるのかは疑問です。
確かに介護業界は人材不足ですし、働き手を増やす事は早急の課題だと思います。
新たに介護業界にチャレンジしようとする方々にとって、20万円の支給は研修費等の初期費用などが補えるのでメリットはありそうですが、
それよりも、介護従事者の方々が長く働き続けられるような給与体系を作る事の方が重要ではないかと個人的には思います。
2年間働けば返済免除。
言い換えれば、2年働いて辞めてしまう人も現れる可能性があります。
保育や介護は、医療同様豊富な知識や経験が必要です。
医療従事者同様の給与体系が本来であれば成されていてもいいはずです。
超高齢社会に求められる地域医療とは【高齢者住宅新聞】
年間300人以上を在宅で看取る、医療法人社団焔「やまと診療所」(東京都板橋区)。
在宅医療に力を注ぐ同診療所は、「おうちにかえろう病院」(同・120床)を来年4月に開院する。これまでの取り組みと、初の病院開設に至った経緯から、「在宅看取り」における地域医療の役割について探る。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200916_01_1/