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こんにちは。

本日の夕方に緊急事態宣言が出されるとの事です。

感染者の爆発的増加を防ぐため、国民はさらなる自粛を求められますが、
大切な人の命を守るために当然の事だと思います。

地域によって小中学校、高等学校等の休校延期が決定していますが、
緊急事態宣言によって福祉施設の営業は継続できるのかどうか。
福祉施設事業者様にとっては非常に大きな問題です。

昨日のブログでも書きましたが、緊急事態宣言は「自粛」の要請です。
規定には「指示」という言葉がなくとも「指示」と言葉を強める事は可能ですが、
そこに法的強制力はありません。

そうなるとそこは書く事業所の判断に委ねられる部分も大きく、
決定するまでに苦悩を伴われると思います。

サービス付き高齢者住宅や特養等の入居施設に関しては、
閉所は非現実的ですが、
デイサービスなどの通所施設等はクラスターが発生した事例などもあり、
状況により「指示」が出される可能性もあるのではと考えます。

しかしながら、やはり緊急事態宣言による法的強制力はありません。
ですし、現状福祉施設における休業補償というのも存在していないので
余計にどうするか判断が難しいです。
今後、何かしらの補償がなされれるような政府からの発信がある事を願います。

緊急事態宣言が明日にも出されそうですね。

全国というよりはある程度エリアを限定すると現段階では発表されています。

緊急事態宣言と聞くと、
「緊急事態」という言葉で大きな不安を抱く方も多いかもしれませんが、
正直なところ、現在の状況とあまり変わらないような気もしています。

海外の都市封鎖（ロックダウン）と何が違うかと言えば、
法的な強制力がない事ですね。

あくまで「要請」であり、法的な「強制」が出来ないので、
外出は個人の判断に委ねられます。
ただ、宣言が出される事で、
今まで「自分は大丈夫」「自分はうつらない（うつしている、という事を考えていない）」といった方々も、
「そんなに大変な状況なんだ」と意識してくれる可能性は非常に高いです（高くなる事を願います）。

ですので、緊急事態宣言という言葉に過度に不安にならず、
今まで通り不要不急の外出をしない、手洗いうがいの徹底などを続けていく、
3密を避ける、といった事を粛々と続けていく事が
感染者を爆発的に増やさない有効な手段だと思います。

物流も今まで通りでしょうし、
電気や水道、ガスなどもあります。
何が恐ろしいかといえば、
宣言に恐れをなした方々が再び買い占めに走る事の方が個人的には不安です。

十分に蓄えがある方は、他の方に譲っていただける心の貯えもあればいいのですが。

「もっと早く法律を改正していれば」などの意見もありますが、
時すでに遅しなので、今できる事を迅速にやるしかないと思います。

日本のコロナウイルスにおける致死率はいまだ２％と他国より低いですが、
これから先感染者数が更に増加し、重症患者が増えていった場合はベッド数が足りなくなり医療崩壊直前だという訴えもありました。

このまま致死率が低いまま推移してピークを越せるか、
あるいは訴えの通りのシナリオを辿ってしまうか・・・

私達一人一人の行いで防ぐ事が出来ますし、
大切な人の命を守る事もできます。

緊急事態宣言が国民の意識を改めて引き締めてくれることを期待し、
私達は今までやってきた日々の予防をこれからも続けていきましょう。

そしてコロナが終息したあかつきには、
今まで自粛していた分、
季節の移り変わりを、大切な人たちとの楽しいひとときを、
存分にかみしめて、あじわって感謝したいですし
その日が来る事を楽しみにしています。

先ほど目にしたニュースです。

https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200402/k10012364981000.html

病院内や介護施設でのクラスター発生は、
どんなに徹底して対策していたとしても起こり得る事だと思います。

スペインでのコロナウイルスによる死者が爆発的に増えています。

人口における高齢者率が高いこと、中国との往来が多かったことで感染が拡大していった可能性と、

1000人に対してベッド数が３床と非常に少ない医療体制の脆弱さにより
医療崩壊が起こっていると言える状況です。

これは感染者数、死亡者数が多いイタリアと類似していますが、
さらに深刻なのが医療機関や介護施設で感染が拡大している事だそうです。

全感染者数の１４％を占めているそうで、そもそも１０％を超える国は珍しいとの事。
ほぼ、医療関係者を媒介して感染が拡がっていると指摘されてもおかしくない状況です。

 

該当記事のリンクを貼っておきます→こちらから

八楽舎のスタッフKと申します。

 

今回は松田に代わりこちらに投稿させて頂きました。

 

 

週末、東京を中心に外出自粛要請が出ました。

実は私、この週末に遠方の友人たちと会う約束や身内との所用がありました。

 

 

もともと、かなり前から予定されていたものでしたが、

日が近づくにつれて

 

「（感染）大丈夫かな？」とそれぞれが思い始めました。

 

ほどなくして誰からともなく

 

「今回はやめておこう！」という話になりました。

 

 

正直、キャンセルして良かったと思う自分がいました。

なぜなら、

 

「もしかしたら私自身が既に無症状で感染しているかもしれない」と考えていたからです。

 

 

いや、それまではどこかでコロナを軽くみている部分もありました。今思うと情けないですが。

 

ただ、感染者はどんどん増えていきます。しかも感染経路が不明なケースが増えていく。

 

 

そうなると、「私ももしかしたら？」と思わずにいられませんでした。

 

 

私は仕事で電車も使う場合もありますし、

人込みは極力させてはいますが、既に感染者が出ている地域でもあるので、

感染するリスクは常にあるわけです。

 

 

今のところ（あくまで今のところです）、

日々の生活の中で家族も、実家に住む身内や友人たちに感染者は出ていませんが、

 

 

もしも知らないうちに私が誰かを感染させてしまったら…と思うと。

やはり「今はやめておこう・・・」となりますよね。

 

 

桜は来年も咲きます。

飲み会はいつでもできます。

でも、大切な人がもし亡くなってしまったら、もう2度と会えません。

 

 

大切な人を守るために自粛する。

それが、自分を守る事にもなります。

 

 

私は、かけがえのない大切な人たちを守るために

出来る限りの事はしようと思います。

 

拙い文章ですが、お読みくださりありがとうございます。

昨日の続きです。

テスト内容としては、

認知症高齢者を、アニマルセラピーを受けるグループと受けないグループに分け、

一定の期間を過ごしたのち、「唾液アミラーゼ」の活性値を調べます。

「唾液アミラーゼ」というのは、精神的ストレスが高いほど活性値が上昇します。

なぜこの数値が基準となるのか。

それは、高齢者は身体的機能の低下や記憶力の低下が相まって

日常生活へのストレスが蓄積されていくからです。

出来ていたことが出来なくなる。

記憶があいまいで何度も同じ事をしてしまい、指摘を受けることも。

「自信」を無くし、他者と会話するのも不安なり、

だんだんと他者=社会との接点を失いがちになってしまいます。

そのような状況は・・・想像するだけでも非常にストレスが募りますね。

だからこそ、その指標となる唾液アミラーゼの活性値測定は大きな意味があります。

実験の結果、

アニマルセラピーを受けたグループは受けなかったグループよりも唾液アミラーゼの活性値が有意に下がっている事が判明しました。

また、うつ状態をはかるテストでは、受けたグループの方がうつ状態の割合が低く、

活動性をはかるテストでもやはり、受けたグループの方が活動性が高い結果となりました。

動物（犬）を「かわいい」と思う感情の動きや、楽しさ。

そこから一緒に遊んだり散歩をするという身体運動にもつながります。

また、「お世話をしなくちゃ！ご飯あげないと！」という責任感が芽生えるとともに、

お世話の一環で記憶力の向上にもつながるそうです。

デイサービス等通所施設で発生している、コロナウイルスの集団感染。

特に名古屋市では、利用者・職員双方に感染者が出るクラスターが見られた事で、
今月7日から20日まで緑区と南区のデイサービス（126か所）に休業を要請していました（21日再開）。

市川市でも今月6日に施設職員の感染が判明した後、利用者とその家族にも感染が確認されました。
県と市がこれ以上の感染拡大を防ぐため、
感染状況によって利用者の受け入れ縮小や休業を要請するなどしていました。

また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所でも感染が判明、死亡者も出ています。


厚生労働省は、
自治体が必要と判断した場合は、感染の有無に限らず施設へ休業を要請できるという通知を出しました。
実際に地域差はあるものの、デイサービスの利用を控える動きは広がっています。

しかし、利用を控える事で利用者の家族への負担も大きくなるとともに、
資金繰り悪化などの経営問題に直面している事業所も少なくありません。

コロナウイルスによる外出禁止令や入国制限、諸外国でも厳然たる対策がされはじめ、
経済も停滞しています。

早く元通りの生活に戻れる日がやって来ることを願います。

宮城県は、働き方改革の促進として、

2020年度より介護職の週休3日制を導入する施策を発表しました。

今後、5社ほど募り、モデル事業として開始するそうです。

これは、全国で初の試みです。

 

実際に週休3日制を採用している企業（介護事業者に限らず）は平成29年度では全体の６％、

特に従業員1000人以上の企業では約１１％約と、

新しい働き方は少しずつ広がっています。

 

宮城県では、

1日8時間労働×5日（=40時間）を、変形労働時間制の1日10時間労働×4日（=40時間）にし、

毎月の休みを9日から13日に増やす事を可能に、

 

そして、職員の休みが増える事で職員の体力的・精神的負担を軽減、

離職を防ぎ、介護職の人材を確保する事が期待できると予測されています。

 

実際に、2015年に試験的に週休3日制を導入したある企業では

「仕事と休みのオンオフがはっきりと分かれて気持ちの切り替えがしやすい」

 

「子育てと仕事のバランスがとりやすくなった」

 

「1日10時間労働だと、1日3食の食事サポートが1人で出来る（引継ぎ等の時間が省略される）ので、人的効率もよい」

 

などの意見が多く聞かれたようです。

 

宮城県では、

昨年3月末時点での65歳以上人口が県総人口の25％を超える63万人に到達しています。

今後、2025年には介護職人材が4755人ほど不足する見込みで、

20年度から外国人介護人材の確保も積極的に推進していくそうです。

 

介護離職、人材不足は日本全体でも大きな問題であり、

どのように人材を確保していくのが課題となっています。

 

このような取り組みを県が率先して行うのは、

今後起こり得るリスクを予測しての事なので、素晴らしいですね。

 

他の自治体でも今後、このような取り組みが生まれることを願います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八楽舎がすすめる固定費の適正化。

 

固定費とは、水道・ガス・電気などの光熱費の事です。

 

 

特別養護老人ホームや有料老人ホームにデイサービスのような通所施設など、
高齢者施設には様々な形がありますが、
どのような施設でもかなりの光熱費がかかります。

 

2040年看取り難民問題

私の親世代である【団塊の世代】が平均寿命を迎えるのが2040年。
年間死亡者数が現在の1.5倍である167万人に達し、内41万人が病院のベッド不足などにより、最期を迎える場所のない「看取り難民」になると言われています。

このような現実を前に、介護施設での看取りが強化。
平成18年の介護報酬改定時に創設された「看取り介護加算」は、平成30年度の介護報酬改定で拡充され、従来からある「看取り介護加算」に加え、「看取り介護加算Ⅱ」が新設されました。

平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成27年度査）によると、特別養護老人ホーム：76.1％、老人保健施設：64.0％、介護療養型医療施設：81.9％が、施設内で看取りを行なっていると回答。

少しでも長く生きられるようにと「生命を維持すること」が優先されていた終末期から、「その人らしい最期を迎えるために、静かに死を受け入れる」終末期を本人や家族が望むようになり、病院から介護施設へと、終末期を迎える場所が移行しつつあります。

介護施設に求められる取り組み

看取り介護のニーズが高まる中、介護施設の体制強化が求められます。
医療機関との密な連携はもちろんのこと、介護スタッフが行う医療行為の幅も広げる必要があり、介護福祉士の資格取得を推奨するなどの施設側の取り組みが必要となるでしょう。

また、医療ケアなどの技術面のほかにも、介護スタッフの精神的負担にも配慮しなければなりません。介護スタッフは医療スタッフほどには「人の死」には慣れていませんので、看取りに立ち会ったあとのメンタルケアが必須です。
利用者に向き合う介護スタッフが、一人で責務を背負い込みすぎることなく、悔いなく対応できるよう、関係者間のカンファレンスや看取り介護計画を充実させる必要もあります。

在宅での看取り介護

厚生労働省の調査によると、「最期まで自宅で過ごしたい」という人は全体の約10％です。ただし、これは「家族に負担をかけたくない」という思いがあってのこと。
「自宅で介護を受け、必要になったときにだけ、医療機関や緩和ケア病棟に入りたい」という人も合わせると、在宅看取りを望む人は全体の約60％にのぼるそうです。
慣れ親しんで家で、見慣れた家具や庭の風景を愛でながら、家族に囲まれ、静かに眠るように最期を迎えたいというのは、人間のごくごく自然な感情です。

このような背景もあり、厚生労働省では、現在、在宅看取りの体制強化を目指しています。
介護施設であれば、医療スタッフ含め、複数のスタッフが揃っている為、容態急変などにも臨機応変に対応できますが、在宅看取りとなると、医療スタッフ不在時においては、介護施設以上に介護スタッフによる、医療ケア、医療行為が求められます。

これからは「介護サービスの質」だけではなく、看取り介護に対応できる施設であるかどうか。さらには、在宅看取りへの切り替えに対応できる施設であるかが、施設選びのポイントのひとつになります。

利用者様やご家族に選ばれる施設となるために、看取り介護のサービス拡充に向けた、体制作りが急務と言えます。