八楽舎創業3周年を祝いました

先月、八楽舎の創業3周年を祝って、ごくごく内輪でささやかなパーティをしました。

場所は松田社長が懇意にしている、イタリアンの名店、KNOCK 六本木本店。

予約を入れた八楽舎スタッフとKNOCK 六本木本店スタッフ様の計らいにより、八楽舎の「八」にかけたサービスとお料理の数々に、参加者から感嘆の声が上がりました。

▼八楽舎の「八」にちなんだこの日のメニュー

▼あれ?よく見るとメニューだけではなく、至るところに「八」が!

▼ランチョンマットには八楽舎のロゴ

▼ワインのラベルにも注目!

▼美味しい!!の声があがるお料理の数々

八楽舎の「八」にちなんだ特別なコース料理を出していただきました。

最後に松田社長からご挨拶。

スタッフへの労いの言葉と3周年を迎えられた喜び。そしてこれからますます加速する八楽舎の事業展開について話していただきました。

無事に3周年を迎えられたのも、日頃、八楽舎を応援し、支えてくださっているみなさまのおかげです。本当にありがとうございます。

今後も多くの介護施設様のお役に立てるように。
八楽舎に関わるすべての人が楽しく楽に過ごせるように。

多くの事業者様のお役に立てるよう、スタッフ一同、邁進してまいります。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いします。

社名の由来と込められた想い

こんにちは。八楽舎広報の佐藤です。
今週は私から【八楽舎社名の由来】【社名に込められた想い】についてお話いたします。

天から降ってきた

八楽舎という社名。
「縁起が良さそうで素敵な社名ですね!」と、よくお褒めいただきます。

実はこの社名、数ある候補の中から絞り込んで決めた・・・わけではないのです。ある日、松田社長の頭に降ってきたそうです。ふと浮かんだと言えばいいでしょうか。

社名に込められた想い

ふと浮かんだ八楽舎という社名ですが、そこにしっかりと想いを込めました。

「施設スタッフ様、施設利用者様、施設運営者様、八楽舎を盛り立てて支援してくれる皆様、そして私たち八楽舎の社員。八楽舎に関わるすべての人が【楽しく】【いまよりも楽に】過ごせるように。そんな環境を作り出せる会社でありたい。」

数字の八には「すべての」という意味があります。
天から降りてきた社名ですが、実は熱い想いが込められているのです。

八楽舎のマーク

社名を象ったマークにも意味があります。
八が2つ並んでいるのは、ひとつは八、もうひとつは「舎」の部首である「ひとやね」。介護施設など多くの施設=屋根のある建物とつながりを持つことを意味しています。

また「舎」の文字には「ひとやね」の中に+(プラス)とー(マイナス)をデザイン。プラスマイナスでゼロ=固定費削減、料金削減を表しています。

「八楽舎に関わるすべての人が楽しく楽に過ごせるように」
この理念を胸に、私たちも日々、お取り引き先様はじめ八楽舎に関わるすべての方と接してまいります。


さて、次週は八楽舎の今後について、松田社長にお話しいただきます。
次週もお楽しみに!

「外国人技能実習制度」介護職種追加について

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、1993年に導入された制度で、日本で学んだ知識や技術を外国人が自国の経済発展のために持ち帰ることを目的として始まりました。

ただ、実際には、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されているのでは?」という批判の声もあり、賃金未払いや長時間労働など、問題点も指摘されています。

介護職が追加される理由と受け入れ要件

そんな中、本年11月1日より、いよいよ介護職も外国人技能実習制度の対象職種に追加されますが、外国人技能実習制度の本来の主旨から外れることのないよう、

「介護先進国である日本の介護技術を自国に持ち帰ってもらうことが目的」
「介護人材不足への対応を目的とするものではない」

とされています。

また、これまでの本制度の問題点を踏まえ、

「経営が安定している施設であること(設立3年以上)」
「常勤職員数30人以下の場合、常勤職員総数の10%までを上限とする」

など、受け入れ施設の要件も細かく定められています。

2025年には約38万人の介護士不足に陥る介護現場

「介護人材不足への対応を目的とするものではない」とされてはいるものの、現在の深刻な人材不足状況を鑑みても、「2025年には38万人の介護士が不足する」と推測されている実情においても、事業所としては11月の改正に期待してしまうのではないでしょうか。

外国人スタッフ受け入れ成功のカギは?

2008年に始まったEPAに基づく外国人受入制度

介護事業所の外国人採用としては、2008年に経済連携協定(EPA)に基づく介護人材の受け入れが始まっており、フィリピン・インドネシアおよびベトナムから約2,800人の外国人が来日しました。

しかしながら、その中で介護福祉士国家試験に合格した人数は、当初見込み1,200人の3分の1となる約400人。しかも合格者のほとんどが帰国してしまったと言われています。

介護職に誇りを持つ外国人スタッフ

EPAを通じて来日する外国人の中には、看護系大学を優秀な成績で卒業しているエリートもおり、「指示を待たずに率先して動くスタッフが多い」「大家族で暮らした経験から、お年寄りにフレンドリーな対応ができる」など、現場での評価は高いようです。

求められるのは受入先の指導力

外国人スタッフの意識の高さ、真面目さ、フレンドリーさには期待が寄せられるものの、難しい専門用語や方言を理解できるのか、詳細な記録付けなど日本語による事務作業が可能なのか?という不安の声もあがっています。

ポテンシャルの高い外国人スタッフを受け入れ、彼らの能力を「単純労働のみ」ではなく、最大限に活かしてもらうためにも、受け入れ側である事業所の指導力が重要となってきます。

しかしながら、現在の事業所は慢性的な人手不足で、ベテランスタッフも現場対応に追われており、人材育成のノウハウが確立されていないのが現状です。

人材不足解消手段のひとつとして、外国人スタッフ受け入れを検討している事業者様においては、人材育成を外部委託することを視野に入れ、委託費用を捻出するための準備を進めていくことも必要かと考えます。

介護事業所の固定費適正化が進まない5つの理由

介護事業所のみなさまが感じている不安・懸念・疑念とは?

固定費適正化の必要性を十分に理解しているのに、なかなか行動に移せずにいる事業所様が多いと感じています。

適正化に向けて動き出せない理由は、大きく5つあります。

動き出せない理由

理由1)適正化をして本当にコスト削減できるのか?という疑念

理由2)適正化=現在の使用量を減らすことになり、利用者様やスタッフのストレスに繋がるのでは?という懸念

理由3)コンサルティング会社に頼むと、高額な初期費用がかかるのでは?という不安

理由4)わざわざコンサルティング会社に依頼せずとも、自社社員が手の空いているときにやれるのでは?というお考え

理由5)やろうと思えばいつでもできるので、ズルズルと先延ばしにしてしまう

みなさまの疑念・懸念・不安にお答えします

本当にコスト削減できるのか?

八楽舎にご依頼いただいている事業所様の事例では、150床の特別養護老人ホーム様で年間削減合計額が約1,700万円。

80床の有料老人ホーム様で年間削減合計額が540万+固定資産税還付金が4,200万と、事業所様の規模により差はあるものの、確実にキャッシュフローを生み出す結果が出ております。

八楽舎では、実際に事業所様の固定費適正化に取り組む前に、各供給会社発行の明細書をご提示いただき、ご契約内容を分析の上、どれだけのコスト削減が見込めるかを試算をいたします。

※試算は無料で行います。

固定費適正化のためには使用量を減らさないといけないのでは?

八楽舎の固定費適正化コンサルティングでは、使用量は一切減らさずに、ご契約内容を見直すことで適正化を図ります。
利用者様やスタッフ様に負担をかけることなく、適正化を実現する方法をご提案しております。

コンサルティング会社に依頼すると高い初期費用がかかるのでは?

八楽舎では、初期費用はいただかず、成果報酬型を取っていますので、試算作成もご契約後の各種手続きもすべて無料で行います。

八楽舎へのコンサルティング料としていただくのは、コンサルティングによって削減できた金額の50%(初年度のみ)だけです。

※2年目以降は報酬をいただきません。

コンサルティング会社に任せずとも、自社社員でやれることでは?

残念ながら「通常業務の合間に自社社員が取り組めるレベル」の業務量ではありません。

実際に手続きを始めてみていただくとわかるのですが、細々とした書類手続きや役所への申請業務があり、自社内で行う場合は、「固定費適正化業務だけを専任で行う人材」を採用する必要があるでしょう。

また、役所に間違った申請をしてしまうと、「事業所名の入った申請書類すべての申請が通らない」という事態にもなりかねませんので、手続きには正確性が求められ、やはり専任スタッフが必要と言えます。

さらに、ガスに関しては、支払いの仕組み上、提供会社との交渉が難しく、事業所の担当者様がチャレンジされて上手くいかないケースも多いと聞きます。

八楽舎には、煩雑な手続きや交渉ごとを引き受ける専任のプロがおりますので、「コンサルティングを依頼する」というよりも、「固定費適正化手続きのためのスタッフをひとり雇う」という感覚でお申し込みされる事業所様が多いようです。

ついつい先延ばしにしてしまう

事業所の業務は多岐にわたりますので、「固定費適正化」という、利用者様の直接的なサービスでないものに関しては、ついつい後回しにしてしまう気持ちもよくわかります。

ですが、八楽舎にご契約された多くの事業所様が「もっと早くに手を付けておけばよかった」と、仰っていますので、1日も早い固定費適正化対策を始められることをオススメいたします。

 

いかがでしたでしょうか。

みなさまの不安や疑問が少しでも解消され、固定費適正化の一歩を踏み出す後押しができれば幸いです。

老人ホームなどの施設向け、コスト削減コンサルティング「八楽舎」

介護報酬改定前に取り組むべき固定費適正化について

迫りくる、2018年介護報酬改定

介護

小規模事業者の倒産

前回、2015年の制度改正では、全体で4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われ、小規模事業所の倒産が急増したことは、みなさまご存知のとおりです。

介護報酬の引き下げに加え、人材確保の難しさも要因のひとつですが、2018年の介護報酬改定を前に、中~大規模事業所の経営者のみなさまも、大いに危機感を抱いていらっしゃるのではないでしょうか。

抜本的な改革が行われる2018年度改定

【施設から自宅へ】【施設から地域へ】という施策の方向性自体は変えずに、目標に対して明確に成果を出すべく、抜本的な改革を行うと見られる2018年の介護報酬改定。当然ながら、介護事業所にとってさらに厳しい現実を突きつけられることになるでしょう。

2018年度改定は2025年への通過点

また、2018年度の改訂は【国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上】という、「2025年問題」に向けた通過点でしかなく、今後、報酬がアップする要素は残念ながら見当たりません。2018年改定をやり過ごせても、次から次へと迫りくる厳しい状況を乗り越えていかねばならないのです。

今後も多くの介護事業所が倒産の危機に

介護報酬の引き下げ、事業所の過剰供給、慢性的な人手不足により、今後、倒産に追い込まれる事業所は、さらに増加の一途をたどるでしょう。

大変、厳しいことを申し上げるようですが、八楽舎がコンサルティングを請け負う、多くの事業所経営者様が感じていらっしゃることであり、私たちは、これからますます厳しくなる状況を見据えて、地域に根差した事業所様の永続的な経営をサポートしていきたいと考えているのです。

2018年介護報酬改定を前に介護事業者が打つべき手立てとは

市場原理に基づくサービス競争

介護事業は今後ますますの市場拡大が見込まれる反面、介護報酬の引き下げ、人材確保の難しさにより、経営の舵取りが難しく、今後、事業所の選別が進むと予測されます。

介護事業所を運営していくためには、これまでの保険点数で売上が決まる「介護保険型」から、提供するサービスに応じて自由に報酬を決められる「混合介護型」へ移行すべきという意見も多く、東京都が推進する混合介護特区にも注目していきたいところです。

固定費の適正化

最大75%のコスト削減

混合介護の解禁を待つよりも先に手を打つべきなのが、固定費の適正化です。
運営する事業所の「電気・ガス・水道料金」「施設のメンテナンス料金」「公的助成金」「固定資産税」といった固定費が適正化されているかは、すぐに調べることができ、八楽舎がコンサルティングを請け負う事業所様では、最大75%の適正化(コスト削減)に成功しています。

来るべき2018年の介護報酬制度改定を前に、いまから固定費適正化に着手されることをおすすめいたします。

成果報酬型だから安心

八楽舎の固定費適正化コンサルティングは「成果報酬型」ですので、「どれだけ固定費が削減できるか?」を知るための「効果額の試算」「適正化プランのご提案」「各種供給会社との交渉」はすべて無料で行います。

「コスト適正化効果額の試算」をご希望の事業所様は八楽舎ホームページよりお問い合わせください。

来るべき2018年の介護報酬改定に向けて、八楽舎は多くの事業所様の固定費適正化を引き続きサポートしてまいります。

老人ホームなどの施設向け、コスト削減コンサルティング「八楽舎」