カテゴリー: スタッフブログ

入浴介助や大量の洗濯、日々の食事等、
水道料金は高齢者施設の光熱費の中でも大きな割合を占めています。

新型コロナウイルス感染防止のため、マスクや消毒用アルコールが未だ品薄となっています。

ネット販売などで少しずつ販売され始めてはいますが、価格はまちまちです。

また、近所にあるスーパーやドラッグストアでは常に

 

「本日分売り切れ」

「本日入荷なし」

など、買いたい時にはいつでも買えるという状況ではありません。

 

一般家庭でもコロナ対策や花粉症などで必要とされるマスク。

では、感染症にかかると重篤化しやすいといわれる高齢者が多く利用している福祉施設や事業所では現在、マスクや消毒用アルコールは足りているのでしょうか？

 

一般社団法人全国介護事業者連盟は、

加盟している全国の特別養護老人ホームなど約6000施設を対象に、

「新型コロナウイルス感染症に係るマスクや消毒用アルコールの不足状況」等を、

3月3日～4日にかけて緊急調査しています（有効回答1610件）。

 

それによりますと、約８５％の事業所では、「3月分の使用量が十分に確保できていない」という結果が、

更に「在庫が全くない」という事業所も約９％を占める事が明らかとなりました。

1番多かったのが「予定数の４１～５０％の在庫状況」であり、相当数の施設でマスクが不足している事が分かります。

緊急調査：3月中のマスク使用量確保状況（図：全国介護事業者連盟）

１００％（またはそれ以上）確保できている施設も全体の約１５％を占めていますが、

本来であれば全ての施設で１００％の在庫を確保出来ていなければならない中、

このような状況はやはり早急に解決が急がれる問題です。

3月10日、菅官房長官は参院内閣委員会で、厚労省・経産省・総務省の職員約40人で構成する「マスクチーム」を立ち上げましたと発表しました（立ち上げは9日）。

医療機関や福祉施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけ、

マスクが不足している状況に円滑に対応するためとしています。

既に大分県や滋賀県、川崎市などが高齢者施設などにマスクの供給を始めています。

はじめにも書きましたが、

新型コロナウイルスは高齢であればあるほど重篤化しやすいと言われています。

また、昨日のブログでも触れましたが、

高齢者施設にはウイルスを持ち込まない事が非常に重要です。

マスクの使用は感染予防と共に「ウイルスを高齢者へうつさない」という大きな役割もあります。

日々、テレビで報道されているニュースで不安を感じ、ついつい買いだめをしたくなる心理状態に陥りやすいですが、

本当に必要な方々へ行き届くように、

そして私達も本当に必要な数だけを買うように、落ち着いた行動をとっていきたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

3月10日現在で世界の102か国で感染が確認、

感染者はイタリア・韓国・イランの順に多く、特にイタリアとイランの感染者数の増加は著しいものがあります。

 

遡る事2月中旬より、厚生労働省は特別養護老人ホームやグループホーム含む高齢者施設へ向け、

新型コロナウイルスの対策徹底に関する通知を定期的に出しています。

 

簡単に内容を抜粋しますと、

 

ⅰ：高齢者はコロナ感染すると重篤化しやすいと言われる。

高齢者施設において感染経路を遮断するためには、

 

病原体を①持ち込まないこと

②持ち出さないこと

③拡げないこと

 

ⅱ：高齢者施設などの場合、こういった流行性の感染症は施設内から新たに発生して拡がる事は非常にまれであり、

主に施設外から持ち込まれるケースが大半を占めるため、

新規入所者はじめ面会者、実習生等、施設内に入る際には厳重な注意が必要である事

 

ⅲ：基本的な予防（咳エチケット、アルコール消毒、正しい手洗い等）の徹底

 

などが記載されています。

 

 

しかしながら、名古屋市ではデイサービスでの集団感染が発生、

市川市では福祉事業所でのクラスター感染も発生しているように、

感染経路が特定できない感染者も増えている中で、

どれだけ徹底したとしても「感染しない」という保証はありません。

 

親族との面会を禁止・制限を設けたり、

ボランティアの入室を禁止、地域交流会なども中止になるなど、

感染防止のための措置と分かってはいるものの、

 

あらゆる行動や活動が制限される事で生じる、

利用者の大きなストレスも新たな問題として今後出てくるのはないでしょうか。

 

コロナ感染を防ぐための措置により「安全」と、

それに伴う「ストレス」の均衡を図る事は、

施設職員の方々にとっても非常に難しい問題だと思います。

 

 

1日でも早く、コロナの流行が終息を迎え、事態が収束する事を願うばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

介護事業所のみなさまが感じている不安・懸念・疑念とは？

固定費適正化の必要性を十分に理解しているのに、なかなか行動に移せずにいる事業所様が多いと感じています。

適正化に向けて動き出せない理由は、大きく5つあります。

動き出せない理由

理由１）適正化をして本当にコスト削減できるのか？という疑念

理由２）適正化＝現在の使用量を減らすことになり、利用者様やスタッフのストレスに繋がるのでは？という懸念

理由３）コンサルティング会社に頼むと、高額な初期費用がかかるのでは？という不安

理由４）わざわざコンサルティング会社に依頼せずとも、自社社員が手の空いているときにやれるのでは？というお考え

理由５）やろうと思えばいつでもできるので、ズルズルと先延ばしにしてしまう

みなさまの疑念・懸念・不安にお答えします

本当にコスト削減できるのか？

八楽舎にご依頼いただいている事業所様の事例では、150床の特別養護老人ホーム様で年間削減合計額が約1,700万円。

80床の有料老人ホーム様で年間削減合計額が540万＋固定資産税還付金が4,200万と、事業所様の規模により差はあるものの、確実にキャッシュフローを生み出す結果が出ております。

八楽舎では、実際に事業所様の固定費適正化に取り組む前に、各供給会社発行の明細書をご提示いただき、ご契約内容を分析の上、どれだけのコスト削減が見込めるかを試算をいたします。

※試算は無料で行います。

固定費適正化のためには使用量を減らさないといけないのでは？

八楽舎の固定費適正化コンサルティングでは、使用量は一切減らさずに、ご契約内容を見直すことで適正化を図ります。
利用者様やスタッフ様に負担をかけることなく、適正化を実現する方法をご提案しております。

コンサルティング会社に依頼すると高い初期費用がかかるのでは？

八楽舎では、初期費用はいただかず、成果報酬型を取っていますので、試算作成もご契約後の各種手続きもすべて無料で行います。

八楽舎へのコンサルティング料としていただくのは、コンサルティングによって削減できた金額の50%（初年度のみ）だけです。

※2年目以降は報酬をいただきません。

コンサルティング会社に任せずとも、自社社員でやれることでは？

残念ながら「通常業務の合間に自社社員が取り組めるレベル」の業務量ではありません。

実際に手続きを始めてみていただくとわかるのですが、細々とした書類手続きや役所への申請業務があり、自社内で行う場合は、「固定費適正化業務だけを専任で行う人材」を採用する必要があるでしょう。

また、役所に間違った申請をしてしまうと、「事業所名の入った申請書類すべての申請が通らない」という事態にもなりかねませんので、手続きには正確性が求められ、やはり専任スタッフが必要と言えます。

さらに、ガスに関しては、支払いの仕組み上、提供会社との交渉が難しく、事業所の担当者様がチャレンジされて上手くいかないケースも多いと聞きます。

八楽舎には、煩雑な手続きや交渉ごとを引き受ける専任のプロがおりますので、「コンサルティングを依頼する」というよりも、「固定費適正化手続きのためのスタッフをひとり雇う」という感覚でお申し込みされる事業所様が多いようです。

ついつい先延ばしにしてしまう

事業所の業務は多岐にわたりますので、「固定費適正化」という、利用者様の直接的なサービスでないものに関しては、ついつい後回しにしてしまう気持ちもよくわかります。

ですが、八楽舎にご契約された多くの事業所様が「もっと早くに手を付けておけばよかった」と、仰っていますので、１日も早い固定費適正化対策を始められることをオススメいたします。

 

いかがでしたでしょうか。

みなさまの不安や疑問が少しでも解消され、固定費適正化の一歩を踏み出す後押しができれば幸いです。

老人ホームなどの施設向け、コスト削減コンサルティング「八楽舎」

迫りくる、2018年介護報酬改定

小規模事業者の倒産

前回、2015年の制度改正では、全体で4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われ、小規模事業所の倒産が急増したことは、みなさまご存知のとおりです。

介護報酬の引き下げに加え、人材確保の難しさも要因のひとつですが、2018年の介護報酬改定を前に、中～大規模事業所の経営者のみなさまも、大いに危機感を抱いていらっしゃるのではないでしょうか。

抜本的な改革が行われる2018年度改定

【施設から自宅へ】【施設から地域へ】という施策の方向性自体は変えずに、目標に対して明確に成果を出すべく、抜本的な改革を行うと見られる2018年の介護報酬改定。当然ながら、介護事業所にとってさらに厳しい現実を突きつけられることになるでしょう。

2018年度改定は2025年への通過点

また、2018年度の改訂は【国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上】という、「2025年問題」に向けた通過点でしかなく、今後、報酬がアップする要素は残念ながら見当たりません。2018年改定をやり過ごせても、次から次へと迫りくる厳しい状況を乗り越えていかねばならないのです。

今後も多くの介護事業所が倒産の危機に

介護報酬の引き下げ、事業所の過剰供給、慢性的な人手不足により、今後、倒産に追い込まれる事業所は、さらに増加の一途をたどるでしょう。

大変、厳しいことを申し上げるようですが、八楽舎がコンサルティングを請け負う、多くの事業所経営者様が感じていらっしゃることであり、私たちは、これからますます厳しくなる状況を見据えて、地域に根差した事業所様の永続的な経営をサポートしていきたいと考えているのです。

2018年介護報酬改定を前に介護事業者が打つべき手立てとは

市場原理に基づくサービス競争

介護事業は今後ますますの市場拡大が見込まれる反面、介護報酬の引き下げ、人材確保の難しさにより、経営の舵取りが難しく、今後、事業所の選別が進むと予測されます。

介護事業所を運営していくためには、これまでの保険点数で売上が決まる「介護保険型」から、提供するサービスに応じて自由に報酬を決められる「混合介護型」へ移行すべきという意見も多く、東京都が推進する混合介護特区にも注目していきたいところです。

固定費の適正化

最大75％のコスト削減

混合介護の解禁を待つよりも先に手を打つべきなのが、固定費の適正化です。
運営する事業所の「電気・ガス・水道料金」「施設のメンテナンス料金」「公的助成金」「固定資産税」といった固定費が適正化されているかは、すぐに調べることができ、八楽舎がコンサルティングを請け負う事業所様では、最大75％の適正化（コスト削減）に成功しています。

来るべき2018年の介護報酬制度改定を前に、いまから固定費適正化に着手されることをおすすめいたします。

成果報酬型だから安心

八楽舎の固定費適正化コンサルティングは「成果報酬型」ですので、「どれだけ固定費が削減できるか？」を知るための「効果額の試算」「適正化プランのご提案」「各種供給会社との交渉」はすべて無料で行います。

「コスト適正化効果額の試算」をご希望の事業所様は八楽舎ホームページよりお問い合わせください。

来るべき2018年の介護報酬改定に向けて、八楽舎は多くの事業所様の固定費適正化を引き続きサポートしてまいります。

老人ホームなどの施設向け、コスト削減コンサルティング「八楽舎」