迫りくる、2018年介護報酬改定
小規模事業者の倒産
前回、2015年の制度改正では、全体で4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われ、小規模事業所の倒産が急増したことは、みなさまご存知のとおりです。
介護報酬の引き下げに加え、人材確保の難しさも要因のひとつですが、2018年の介護報酬改定を前に、中～大規模事業所の経営者のみなさまも、大いに危機感を抱いていらっしゃるのではないでしょうか。
抜本的な改革が行われる2018年度改定
【施設から自宅へ】【施設から地域へ】という施策の方向性自体は変えずに、目標に対して明確に成果を出すべく、抜本的な改革を行うと見られる2018年の介護報酬改定。当然ながら、介護事業所にとってさらに厳しい現実を突きつけられることになるでしょう。
2018年度改定は2025年への通過点
また、2018年度の改訂は【国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上】という、「2025年問題」に向けた通過点でしかなく、今後、報酬がアップする要素は残念ながら見当たりません。2018年改定をやり過ごせても、次から次へと迫りくる厳しい状況を乗り越えていかねばならないのです。
今後も多くの介護事業所が倒産の危機に
介護報酬の引き下げ、事業所の過剰供給、慢性的な人手不足により、今後、倒産に追い込まれる事業所は、さらに増加の一途をたどるでしょう。
大変、厳しいことを申し上げるようですが、八楽舎がコンサルティングを請け負う、多くの事業所経営者様が感じていらっしゃることであり、私たちは、これからますます厳しくなる状況を見据えて、地域に根差した事業所様の永続的な経営をサポートしていきたいと考えているのです。
2018年介護報酬改定を前に介護事業者が打つべき手立てとは
市場原理に基づくサービス競争
介護事業は今後ますますの市場拡大が見込まれる反面、介護報酬の引き下げ、人材確保の難しさにより、経営の舵取りが難しく、今後、事業所の選別が進むと予測されます。
介護事業所を運営していくためには、これまでの保険点数で売上が決まる「介護保険型」から、提供するサービスに応じて自由に報酬を決められる「混合介護型」へ移行すべきという意見も多く、東京都が推進する混合介護特区にも注目していきたいところです。
固定費の適正化
最大75％のコスト削減
混合介護の解禁を待つよりも先に手を打つべきなのが、固定費の適正化です。
運営する事業所の「電気・ガス・水道料金」「施設のメンテナンス料金」「公的助成金」「固定資産税」といった固定費が適正化されているかは、すぐに調べることができ、八楽舎がコンサルティングを請け負う事業所様では、最大75％の適正化（コスト削減）に成功しています。
来るべき2018年の介護報酬制度改定を前に、いまから固定費適正化に着手されることをおすすめいたします。
成果報酬型だから安心
八楽舎の固定費適正化コンサルティングは「成果報酬型」ですので、「どれだけ固定費が削減できるか？」を知るための「効果額の試算」「適正化プランのご提案」「各種供給会社との交渉」はすべて無料で行います。
「コスト適正化効果額の試算」をご希望の事業所様は八楽舎ホームページよりお問い合わせください。
来るべき2018年の介護報酬改定に向けて、八楽舎は多くの事業所様の固定費適正化を引き続きサポートしてまいります。