介護事業所のみなさまが感じている不安・懸念・疑念とは？
固定費適正化の必要性を十分に理解しているのに、なかなか行動に移せずにいる事業所様が多いと感じています。
適正化に向けて動き出せない理由は、大きく5つあります。
動き出せない理由
理由１）適正化をして本当にコスト削減できるのか？という疑念
理由２）適正化＝現在の使用量を減らすことになり、利用者様やスタッフのストレスに繋がるのでは？という懸念
理由３）コンサルティング会社に頼むと、高額な初期費用がかかるのでは？という不安
理由４）わざわざコンサルティング会社に依頼せずとも、自社社員が手の空いているときにやれるのでは？というお考え
理由５）やろうと思えばいつでもできるので、ズルズルと先延ばしにしてしまう
みなさまの疑念・懸念・不安にお答えします
本当にコスト削減できるのか？
八楽舎にご依頼いただいている事業所様の事例では、150床の特別養護老人ホーム様で年間削減合計額が約1,700万円。
80床の有料老人ホーム様で年間削減合計額が540万＋固定資産税還付金が4,200万と、事業所様の規模により差はあるものの、確実にキャッシュフローを生み出す結果が出ております。
八楽舎では、実際に事業所様の固定費適正化に取り組む前に、各供給会社発行の明細書をご提示いただき、ご契約内容を分析の上、どれだけのコスト削減が見込めるかを試算をいたします。
※試算は無料で行います。
固定費適正化のためには使用量を減らさないといけないのでは？
八楽舎の固定費適正化コンサルティングでは、使用量は一切減らさずに、ご契約内容を見直すことで適正化を図ります。
利用者様やスタッフ様に負担をかけることなく、適正化を実現する方法をご提案しております。
コンサルティング会社に依頼すると高い初期費用がかかるのでは？
八楽舎では、初期費用はいただかず、成果報酬型を取っていますので、試算作成もご契約後の各種手続きもすべて無料で行います。
八楽舎へのコンサルティング料としていただくのは、コンサルティングによって削減できた金額の50%（初年度のみ）だけです。
※2年目以降は報酬をいただきません。
コンサルティング会社に任せずとも、自社社員でやれることでは？
残念ながら「通常業務の合間に自社社員が取り組めるレベル」の業務量ではありません。
実際に手続きを始めてみていただくとわかるのですが、細々とした書類手続きや役所への申請業務があり、自社内で行う場合は、「固定費適正化業務だけを専任で行う人材」を採用する必要があるでしょう。
また、役所に間違った申請をしてしまうと、「事業所名の入った申請書類すべての申請が通らない」という事態にもなりかねませんので、手続きには正確性が求められ、やはり専任スタッフが必要と言えます。
さらに、ガスに関しては、支払いの仕組み上、提供会社との交渉が難しく、事業所の担当者様がチャレンジされて上手くいかないケースも多いと聞きます。
八楽舎には、煩雑な手続きや交渉ごとを引き受ける専任のプロがおりますので、「コンサルティングを依頼する」というよりも、「固定費適正化手続きのためのスタッフをひとり雇う」という感覚でお申し込みされる事業所様が多いようです。
ついつい先延ばしにしてしまう
事業所の業務は多岐にわたりますので、「固定費適正化」という、利用者様の直接的なサービスでないものに関しては、ついつい後回しにしてしまう気持ちもよくわかります。
ですが、八楽舎にご契約された多くの事業所様が「もっと早くに手を付けておけばよかった」と、仰っていますので、１日も早い固定費適正化対策を始められることをオススメいたします。
いかがでしたでしょうか。
みなさまの不安や疑問が少しでも解消され、固定費適正化の一歩を踏み出す後押しができれば幸いです。