次年度のダブル改定
2025年問題を見据えて、介護報酬と診療報酬が同時改定となる次年度（2018年）のダブル改定。
新たな介護体制の幕開けともいえる改定を前に、事業の方向性や戦略を見直されている介護事業者様とお会いする機会が、近頃、増えてまいりました。
自立支援へのインセンティブ拡大
介護報酬改定の柱のひとつは、イノベーションを加速させ、健康寿命を延ばしていくこと。
介護報酬にはすでに、「リハビリテーションマネジメント加算」や、施設での介護から在宅介護に切り替える入所者数を評価する「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」など、自立支援に関するインセンティブが組み込まれていますが、2018年度の改訂では、さらにこのインセンティブが拡大されると見られています。
お世話型介護から自立支援型介護へ
国が自立支援型介護を推奨する背景には、「社会保障費の増大」と「人口減少問題」による「介護保険制度崩壊の危機」があるわけですが、そうした事情を別にしても、高齢者の意欲や活力を削いでしまう「お世話型介護」よりも、本人の意欲や活力を取り戻す「自立支援型介護」が推進されるべきであるのは、言うまでもありません。
拡大する地域支援事業
介護報酬改定のもうひとつの柱が「地域包括ケアシステムの推進」です。
2011年の介護保険法改正で、条文に「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、システムの構築が義務化されましたが、現状は、体制を整備する側の市区町村が明確な一手を打てずにおり、あまり進んでおりません。
この現状を打破し、半ば強制的に推し進めていくのが、次回改正での「地域包括ケアシステムの推進」であり、具体的には、2020年までに「要介護度１・２」へのサービスも地域支援事業が担っていく方向で話し合いが進められています。
ダブル改定に向けて介護事業者が取り組むべきこと
「自立支援型介護へのインセンティブ拡大」「地域支援事業のサービス拡大」を前に介護事業者が取り組むべきは、機能訓練を充実させたり、健康である自立した高齢者のニーズを汲み取ったサービスを提供することであり、スタッフ採用や教育、新サービスを導入するための体制構築が急務であると考えます。
新サービスの導入には、当然、費用がかかります。
現状の運営体制を変えずに利益を出す方法については、八楽舎コンサルタントにご相談ください。
