人材不足の解決策として期待されるAI導入について

介護現場でのロボット導入が急増

介護現場の人手不足を解消する打開策として、大いに期待されている介護ロボットの導入。

国が多額の補助金を出したこともあり、介護ロボットを導入する施設が急増しており、注文対応に追われるメーカーもでてきているようです。

さて、一括りに「AI導入」「介護ロボット導入」と言われがちですが、実際に介護施設のどのような場面でAIを搭載したロボットが導入されているのでしょうか。

また、今後の課題についてもお話ししたいと思います。

介護ロボットが待ち望まれている理由とは?

介護ロボットの導入を期待してるのは、人手不足に悩む経営者だけではありません。介護スタッフや介護を受ける利用者もロボット導入を待ち望んでいます。

そこには、どのような心理的理由があるのでしょうか。

利用者側がロボットによる介護を望む理由

「介護は人の手ですべき」「人の手をかけるのが真心」といった信念を持つ介護スタッフさんがいる一方で、利用者からは「気を遣わなくて済む」「ロボットの介護を積極的に受けたい」という声も聞かれます。

とくに入浴や排せつの場面では、人による介助で気まずく恥ずかしい思いをするよりも、ロボットに頼むほうが気がラクなのかもしれません。

介護スタッフがロボット導入を望む理由

介護職員の半数が腰痛に悩まされていると言われる、過酷な介護現場。
中腰で行うオムツ交換や入浴介助など、腰への負担は相当なものです。

このような肉体的負担が軽減されればと、ロボット導入に期待を寄せる介護スタッフも多くいます。

導入されるロボットの種類

介護の現場に導入され始めている介護ロボットには、大きく分けて3種類あります。

1)介護支援型ロボット

主に移乗・入浴・排せつなど介護業務を支援するロボットで、介護スタッフの肉体的負担を軽減することが目的です。

移乗介護での介護スタッフの腰への負担を減らせるだけでなく、認知症で身体に触れられることに抵抗がある方の心理的負担を減らすこともできます。

移乗介助機器には、介護スタッフが身体に装着して、スタッフの動きを補助する装着型タイプのものと、パワーアシスト機能を持つ非装着型の2種類があります。

2)自立支援型ロボット

利用者の身体に装着し、リハビリでの歩行を補助したり、食事摂取をアシストするロボットです。

歩くときの膝の痛みを軽減する装置を付けることで、億劫になっている外出を促すことができるだけでなく、いままで誰かに頼んでいた日常生活での動作も、ロボットを装着することで自分でできるようになり、利用者の心理的負担が軽くなる効果もあります。

荷物を運搬できる外出向けタイプと、屋内での立ち座りやトイレ移動をサポートする屋内向けタイプの2種類が存在します。

3)コミュニケーション/セキュリティ(見守り)型ロボット

利用者と会話を通じてコミュニケーションを取るロボットです。

「外に散歩に行きましょう!」と提案して外出を促したり、レクリエーションを指導したり、毎日、決まった時間に利用者の様子を家族に知らせる見守り機能を持つロボットも登場しています。

認知症やボケは会話の減少に影響すると言われるなか、ロボットとコミュニケーションを取ることで、認知症予防につながると期待されています。

ケアプランの作成もAIへ移行

介護ロボットの導入が増えるなかで、AIによるケアプラン作成も着々と進められています。

政府系ファンドの産業革新機構と介護大手のセントケア・ホールディング、日揮、ツクイなどが設立した新会社「シーディーアイ」では、愛知県豊橋市と協定を結び、今年の10月から市内5事業者で、約50人の高齢者のケアプランをAIに作成させる取り組みを始めます。

AIが作成したケアプランをケアマネージャーが確認し、利用者に合わせた調整を行った上で、実際に利用者へと提供。3カ月後に利用者の満足度・身体状況の改善度・ケアマネ業務の変化など、効果測定が行われます。

ケアマネージャーの業務軽減にどれだけ貢献できるか、注目が集まっています。

AI導入を早急に進めるための課題とは

介護ロボットの導入、AIによるケアプランの作成は、人材不足の改善策として政府主導で進められていますが、現場では不満の声も上がっているようです。

「技術は素晴らしいが、使い勝手が悪く、介護の実態に即していない」

「装着に時間がかかり過ぎる」

一方、ロボット介護機器の展示会などでは、最新の機器を体験した施設関係者から「想像以上に技術が進歩している」という声も上がっています。

来たる2025年を迎え、介護現場における人材不足がますます加速するなかで、介護ロボットやAIの導入は、急務であると言えるでしょう。

そのためにも、積極的に介護ロボットを導入し、使い勝手の悪さをメーカー側にフィードバックできるよう、介護施設とメーカー側の連携の強化が求められます。

さらに、肉体的負担のかかる作業をロボットに任せ、人の温かさを必要とする対応を人間がやる、という業務の棲み分けも、今後、現場の声を吸い上げながら考えていく必要がありそうです。

高齢者住宅フェア2017出展レポート

2日間で16,000人もの方が来場された高齢者住宅フェア

7月18日(火)19日(水)の2日間、東京ビックサイトにて、高齢者住宅新聞社主催「高齢者住宅フェア2017」が今年も開催されました。
私ども八楽舎は、今年初めてブースを出展し、さらには、高齢者住宅新聞社様よりお声掛けいただき、「コスト適正化」に関するセミナーにも登壇いたしました。

 

 

使用量を減らさずに月々の固定費を下げられる?

出展企業は、やはり住宅関連企業様が多く、当社のような「コスト適正化に特化したコンサルティング」を行う企業は珍しかったようです。

そのせいか、ブースには多くの方がお立ち寄りくださり、「一体、どんなしくみで【使用量を減らさずに月々の固定費を下げる】ことが可能なのか?」といったご質問を数多くいただきました。

コスト適正化に興味を持たれたお客様の声

デイサービス・高齢者向け住宅を運営する事業者様

お悩み

・来年の報酬改定の内容次第では、全く利益が出なくなるのでは?と不安を感じている。

・削れるのは、光熱費か給食費くらいだが、利用者の満足度を考えても、給食費は削りたくない。

気になっていること

・最初に施設を立ち上げたときに、知り合いから「水道・電気・ガス」の業者を紹介され、そのまま契約しているが、もっと料金を下げられるのでは?と感じ始めている。

・知り合いから紹介された手前、他社への乗り換えを言い出しにくい。

・とくに水道料金については、八楽舎のこれまでの事例を見ても、大きく削減できるような気がしているが、実際のところはどうなのだろう?

八楽舎担当者の回答

水道料金については、地域の条例を詳しく調べる必要がありますが、多くの場合、料金は「逓増型」であり、使えば使うほど単価が高くなるしくみになっていますので、申請方法を変えることで大きく削減できる可能性があります。

電気・ガスについては、御社の場合、複数の施設で一括契約をされているので、いま現在もオトクな契約になっている可能性がありますが、さらに詳しく、施設の使用状況や各種供給会社からの明細書を拝見し、弊社スタッフが精査することで、削減額を試算し、ご提示できます。試算まではコンサルフィーも発生しませんので、ぜひお気軽にご依頼ください。

クライアント様、関係者の皆様へ

会社創設から3期目で、高齢者住宅フェアへの出展ができたのも、ひとえにクライアント様、関係者の皆様のお力添えの賜物です。

初めてのフェア出展で分からないことだらけでしたが、集客デザインの専門家である五島氏にイチからアドバイスをもらい、迷うことなく準備が進められ、当日もスムーズな運営ができました。

これまで、広範囲の営業を行わず、お客様からの紹介で顧客獲得を行ってきた弊社ですが、フェア出展により、関東・中部・関西圏以外のお客様にも、「コスト適正化で利益を生む」サービスを知ってもらい、興味を持っていただけて、大変有意義な2日間のイベントでした。

弊社ブースにお越しくださった介護事業者様、メーカー様と、今後、打合せを重ね、皆様のお役に立てるよう、コスト適正化のプランニングを詰めていきたいと考えております。

当社ブースおよびセミナーにご来場くださったみなさま、本当にありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

介護職員に選ばれる事業所とは

介護人材の需給ギャップ

厚生労働省が6月24日に発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」によると、2025年に必要とされる介護職員数は約253万人。

これに対し、今後の増員見込みは約215万人となっており、38万人が不足すると想定されています。

国の施策に対する現場の声

必要とされる人材数に対し、思うような増員が見込めない「需給ギャップ」を埋めるための対策として、厚生労働省は「業務内容の魅力アップ」「業務負担の軽減」とあわせて「2025年に向けた必要な増員数の推計」が必要だと促していますが、これに対して現場サイドからは、「推計をしている場合ではない、依然として低賃金であることが最大の課題であり、従業員の処遇改善をさらに進めるべき」との声が上がっています。

処遇改善加算の改定

処遇改善加算の改定については、今年4月に加算区分が5区分へと分けられ、その加算額が事業所に給付されることとなりました。

これにより、介護職員1人あたり、月額1万円相当の給与アップが見込めるはずなのですが、現場職員からは「1万円もアップされていない・・・」という不満の声も出ているようです。

処遇改善加算改定に対応するための事業者の取り組み

月額1万円相当の給与アップを実現させるためには、「キャリア要件Ⅰ~Ⅲ」を満たす必要があります。

キャリア要件Ⅰ~Ⅲの主な内容は以下のとおりです。

・キャリアに応じた役職、職務内容が定められており、且つ、就業規則等の書面に明記し周知されていること。

・介護職員のキャリアアップに関する計画がなされていること。
具体的には「研修機会の提供」「OJTやOFF-JTを通じて職員の能力評価を適正に行うこと」「資格取得のための支援を行うこと」のいずれかの計画を作成し、それらが職員に周知されていること。

・昇給の仕組みを導入し、職員に周知していること。

介護職員に選ばれる事業所

上記Ⅰ~Ⅲは、有能な介護職員を育成し、継続して勤務してもらうための評価制度や支援制度を設けていた事業所様においては、難なくクリアできる要件ですが、明確な人事考課や育成制度の整備になかなか着手できずにいた事業所様においては、まずは事業所内の制度作りから始めなければなりません。

有能な介護職員は、自身の能力を適正に評価してくれる職場を求めます。

「人材育成や人事考課制度が整った事業所」

「キャリア要件を難なく満たし、今後もさらなる改定が見込まれる処遇改善加算に速やかに対応できる(=給与アップに即反映される)事業所」

このような事業所が、優れた能力を持つ介護職員に選ばれることでしょう。

処遇改善制度を活用し、介護職員の給与アップを図るための、「人材育成制度とキャリアアップ支援制度の整備」が、小中規模の事業所様においても、喫緊に取り組むべき課題になっていると感じます。

 

2018年のダブル改定に向けて介護事業者が取り組むべきこと

次年度のダブル改定

2025年問題を見据えて、介護報酬と診療報酬が同時改定となる次年度(2018年)のダブル改定。

新たな介護体制の幕開けともいえる改定を前に、事業の方向性や戦略を見直されている介護事業者様とお会いする機会が、近頃、増えてまいりました。

自立支援へのインセンティブ拡大

介護報酬改定の柱のひとつは、イノベーションを加速させ、健康寿命を延ばしていくこと。

介護報酬にはすでに、「リハビリテーションマネジメント加算」や、施設での介護から在宅介護に切り替える入所者数を評価する「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」など、自立支援に関するインセンティブが組み込まれていますが、2018年度の改訂では、さらにこのインセンティブが拡大されると見られています。

お世話型介護から自立支援型介護へ

国が自立支援型介護を推奨する背景には、「社会保障費の増大」と「人口減少問題」による「介護保険制度崩壊の危機」があるわけですが、そうした事情を別にしても、高齢者の意欲や活力を削いでしまう「お世話型介護」よりも、本人の意欲や活力を取り戻す「自立支援型介護」が推進されるべきであるのは、言うまでもありません。

拡大する地域支援事業

介護報酬改定のもうひとつの柱が「地域包括ケアシステムの推進」です。

2011年の介護保険法改正で、条文に「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、システムの構築が義務化されましたが、現状は、体制を整備する側の市区町村が明確な一手を打てずにおり、あまり進んでおりません。

この現状を打破し、半ば強制的に推し進めていくのが、次回改正での「地域包括ケアシステムの推進」であり、具体的には、2020年までに「要介護度1・2」へのサービスも地域支援事業が担っていく方向で話し合いが進められています。

ダブル改定に向けて介護事業者が取り組むべきこと

「自立支援型介護へのインセンティブ拡大」「地域支援事業のサービス拡大」を前に介護事業者が取り組むべきは、機能訓練を充実させたり、健康である自立した高齢者のニーズを汲み取ったサービスを提供することであり、スタッフ採用や教育、新サービスを導入するための体制構築が急務であると考えます。

新サービスの導入には、当然、費用がかかります。
現状の運営体制を変えずに利益を出す方法については、八楽舎コンサルタントにご相談ください。