要介護者高齢者や障がい者が在宅で生活している場合、
その家族が新型コロナウイルスに感染してしまうと様々な支障をきたすケースがあります。
例えば、要介護者のケアをする人がいなくなったり、
自身が濃厚接触者になるため、感染防止のため訪問サービスが受けられなくなったりなど、
今まで通りの生活ができなくなる可能性が非常に高くなります。
そのようなケースを防ぐために、対策を講じている自治体もあります。
高齢者住宅新聞では、神戸市と堺市の事例を紹介しています。
神戸市では、無料の一時受け入れ施設「保養センターひよどり（北区）」を設置。最大１０人、最長２週間まで利用が可能です。
また、堺市は５月２２日より「新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業」を開始しました。
こちらも、要介護者が濃厚接触者となった場合でも訪問介護事業を受けられるよう、
対象となる要介護者１名に対し、１５万円を介護事業者に支給するという内容です。
このような取り組みは、要介護者を孤立させないためにも家族が安心して治療に専念するためにも必要だと思います。