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新型コロナウイルス感染者と接触した可能性があるかを確認できるアプリ「COCOA（ココア）」が、

２４１万ダウンロード（6月21日１７時現在）を記録しているそうです。

 

私はまだですが、既にダウンロードされた方もかなりいらっしゃるようですね。

COCOA…なぜこのような名前をと思っていましたが、実は

 

COVID-19 Contact-Confirming Applicationの略称なんですね。厚労省のHPに書かれていました。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）

 

簡潔にまとめると、

①それぞれの個人情報やプライバシーが知られることなく、感染者と接触した可能性がある場合に通知をしてくれる

②通知が届くことで、検査や保健所のサポートが早く受けることができる

という内容です。

今までは症状があってもなかなか簡単に受診できない状況だったため、

このアプリで感染者と近い距離にいたと分かる事で、②に関しては大きなメリットかと思います。

 

通知が届いたのち、ご自身の体調や症状などの確認画面になり、

ご自身に症状があると回答した場合、速やかな受診の予約等を案内されるそうです。

症状が現状ない場合は更に、

知り合いや家族に感染者がいないかどうかなどの確認があり、回答によって上記同様受診と予約の案内がされるとのことです。

 

アプリ公開日より１か月は試行期間だそうですが、

国民の６割が登録しないと十分な効果が得られないとの指摘もあります。

また、もし自分が陽性と判定された場合は速やかにアプリに感染者情報として登録が必要です。

（この登録で自分と接触した可能性がある人へ通知がいく）

ブ

ルートゥースを入れ続けておかないと記録が残らないなど現時点で改善を望む部分もありますが、

感染防止や自分に少しでも感染の疑いがあった場合、効果を発揮してくれるアプリだと思います。

品川区が介護従事者に対し独自に慰労金を出すことがわかりました。

予算は１億７８００万円。これは、リーマンショックの際に実施した助成金額よりも上回っているそうです。

受け取り漏れがないよう、細かな配慮がされた仕組みになっています。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200617_03_1/

6月10日号の高齢者住宅新聞（オンライン）に掲載されている記事です。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200610_03_2/

緊急事態宣言解除後も、感染者数が増加したり、クラスターが発生したりなど、
コロナウイルスが終息する気配はまだありません。

 

また、昨日の記事に書かせていただきましたが、
思っていた以上に陰性の方（抗体がない）が多いので、今後起こるであろう第２波にも注意していかなくてはなりませんね。

 

高齢者住宅新聞のこちらの記事では、
介護施設などでクラスターが発生しないための対策などについて言及されています。

 

職員の担当職場の小ユニット化（職員が利用者に総当たりでは感染拡大の恐れが広がる）や、
介護従事者と利用者が密接状態になる介助場面を洗いざらい書き出し、
場面ごとの状況や解決策を積み重ねていく事の重要性を説いています。

 

場面上、完全に密を避ける事は出来ないのは確かですが、
こうした事を少しずつ施設内で共有し、解決策を出していくことで密を以前より避けることができると思います。

6月初旬から行われていた抗体検査の結果が出ました。

東京は0.1％、大阪は0.17％、宮城は0.03％、という事ですが、
思っていた以上に低いという印象です。

でも、いろいろな見方ができますね。
既に無症状感染している人たちが沢山いるのではないかという説もありました。
この数字だけ見ると非常に少ないのは確かですが、結果としては少なくとも自治体が発表している感染者数よりも、
かなり多くの方が感染していたという事になるという意見もあります。

この意見で例を挙げると、東京都が発表している感染者数は5592人、ですが東京都の人口（約1400万人）の0.1％となると、感染者数は14,000人にもなります。

もう一方で、今回のこの数字だけでは比率が低いこともあり、決してこの結果だけを重要視してはいけないという意見。
東京都の検査対象は豊島区・練馬区・板橋区でした。
感染者数が多く出ているほかのエリアであればまた、結果は違ったかもしれませんし、
今回国が実施した検査の中でも、検査結果に誤差が出ています。
この抗体検査自体の正確性を図るために、
例えば感染して回復された方などにも同じ検査を行うなど、他にも様々なやり方がありますね。

欧米と比較しても、感染者数・死亡率ともに著しく低い日本。
これが、他人とあまり接触しない文化（握手やハグなど）や３密にならないよう意識して心掛けた結果なのか、
そもそもコロナに強い免疫のようなものが備わっているのか、検証を進めてほしいと思います。

令和２年度の第２次補正予算が可決しました。

歳出総額は３１兆９１１４億円で、補整予算としては過去最大のものとなりました。

その中でも雇用と事業の継続・医療提供体制の支援などで大幅な予算拡充がされており、

医療や福祉事業に対する無担保の融資などで約１兆３２００億円が計上されています。

詳細が高齢者住宅新聞に掲載されています。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200610_02_1/

要介護者高齢者や障がい者が在宅で生活している場合、

その家族が新型コロナウイルスに感染してしまうと様々な支障をきたすケースがあります。

例えば、要介護者のケアをする人がいなくなったり、

自身が濃厚接触者になるため、感染防止のため訪問サービスが受けられなくなったりなど、

今まで通りの生活ができなくなる可能性が非常に高くなります。

そのようなケースを防ぐために、対策を講じている自治体もあります。

高齢者住宅新聞では、神戸市と堺市の事例を紹介しています。

神戸市では、無料の一時受け入れ施設「保養センターひよどり（北区）」を設置。最大１０人、最長２週間まで利用が可能です。

また、堺市は５月２２日より「新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業」を開始しました。

こちらも、要介護者が濃厚接触者となった場合でも訪問介護事業を受けられるよう、

対象となる要介護者１名に対し、１５万円を介護事業者に支給するという内容です。

このような取り組みは、要介護者を孤立させないためにも家族が安心して治療に専念するためにも必要だと思います。

北海道が、介護事業者同士で介護職員の相互派遣をする「助け合い制度」を導入する方針を固めました。

これは、新型コロナウイルスが施設内でクラスター発生した際、介護職員の不足等による「介護崩壊」を防ぐためのものです。

具体的にどのような制度かというと、

事業者間であらかじめ取り決めを交わし、感染などで介護職員が不足した際ただちに必要な人員を送り込む、というものだそうです。

医師や看護師などは広域で連携し派遣する制度がありますが、介護職員に関してはありませんでした。

現在神奈川県や兵庫県で同じような制度を導入する準備段階のようですが、実際に運用が決定したのは北海道が初めてのようです。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/428385

高齢者住宅新聞の記事ですが、助成金以外に慰労金も支給されることになりました。

介護従事者の皆様、良かったです。

利用者様とそのご家族の生活やQOLを守る責任あるお仕事、本当に頭が下がります。

新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者に対応した施設・事業者の介護職員には２０万円、

それ以外の利用者に接触する職員は５万円との事です。

また、タイトルでは「介護職」と記載していますが、

政府は上記のように施設・事業所内で濃厚接触者や感染者に対応している場合、介護職に限定せずあらゆる職種に対応するとの事です。

現場で働く人であれば、

ケアマネージャー、看護職、リハビリ職、事務職含め皆一律で給付可能、正規・非正規関わらず可能だそうです。

高齢者新聞より、上記の記事が掲載されていました。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200527_10_1/

コロナウイルスが日本国内を席巻し、

介護業界も経営上の大きな打撃を受けています。

記事のアンケート結果を見ても分かるとおり、

全体の93.4％もの事業所が今後の経営に危機感を持っています。

補助金、助成金など、国からの経済支援策も始まっていますので、

条件などを確認しながら、ぜひ申請してください。

この数か月は非常に厳しい状況が続いておりますが、

なんとか乗り切っていきたい所です。